有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社の普通株式に対する2014年度に係る年間配当については、早期健全化法優先株式の繰上返済及び資本の実質的交換(キャピタル・エクスチェンジ)による2015年度以降の優先配当負担減少を先取りする形で、2014年度末に係る配当(期末配当)を年間15円(1株当たり)から2円増配(約13%の増配)し、年間17円(1株当たり)としました。
2015年度以降の配当については、自己資本比率目標の早期達成に向け内部留保の蓄積を通じた自己資本の充実にも努めていく考えであり、当面は安定配当を継続する方針です。
なお、第4種優先株式取得後に残存する社債型優先株式1,750億円の取得を実施した際には優先配当負担の減少が見込まれることから、事業環境や財務状況等も勘案しつつ、普通配当の増額について検討してまいります。
また、当社はこれまで年1回の期末配当を実施してまいりましたが、2015年度以降は、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当(毎年9月30日を基準日として行う剰余金の配当)を実施することにより、年2回の配当を実施してまいります。
なお、第14期の剰余金の配当は次のとおりであります。
(注)『公的資金完済プラン』に基づき実施する特別優先配当(なお、配当原資はその他資本剰余金とする)
当社の定款に定めるところにより、優先株主に対しては、定款に定める各種優先株式の優先配当金を超えて配当することはありません。なお、基準日が当事業年度に属する優先配当金の1株当たり配当額は次のとおりであります。
2015年度以降の配当については、自己資本比率目標の早期達成に向け内部留保の蓄積を通じた自己資本の充実にも努めていく考えであり、当面は安定配当を継続する方針です。
なお、第4種優先株式取得後に残存する社債型優先株式1,750億円の取得を実施した際には優先配当負担の減少が見込まれることから、事業環境や財務状況等も勘案しつつ、普通配当の増額について検討してまいります。
また、当社はこれまで年1回の期末配当を実施してまいりましたが、2015年度以降は、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当(毎年9月30日を基準日として行う剰余金の配当)を実施することにより、年2回の配当を実施してまいります。
なお、第14期の剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | ||
| 2015年5月12日 取締役会決議 | 普通株式 | 39,493 | 普通株式 | 17.00 |
| 丙種第一回優先株式 | 652 | 丙種第一回優先株式 | 54.40 | |
| 己種第一回優先株式 | 1,184 | 己種第一回優先株式 | 148.00 | |
| 第4種優先株式 | 2,501 | 第4種優先株式 | 992.50 | |
| 第5種優先株式 | 3,675 | 第5種優先株式 | 918.75 | |
| 第6種優先株式 | 3,712 | 第6種優先株式 | 1,237.50 | |
| 丙種第一回優先株式(注) | 12,000 | 丙種第一回優先株式(注) | 1,000.00 | |
| 己種第一回優先株式(注) | 20,000 | 己種第一回優先株式(注) | 2,500.00 | |
| 計 83,219 | ||||
(注)『公的資金完済プラン』に基づき実施する特別優先配当(なお、配当原資はその他資本剰余金とする)
当社の定款に定めるところにより、優先株主に対しては、定款に定める各種優先株式の優先配当金を超えて配当することはありません。なお、基準日が当事業年度に属する優先配当金の1株当たり配当額は次のとおりであります。
| 丙種第一回優先株式 | 1株につき | 54.40円 |
| 己種第一回優先株式 | 1株につき | 148.00円 |
| 第4種優先株式 | 1株につき | 992.50円 |
| 第5種優先株式 | 1株につき | 918.75円 |
| 第6種優先株式 | 1株につき | 1,237.50円 |
| 丙種第一回優先株式(特別優先配当金) | 1株につき | 1,000.00円 |
| 己種第一回優先株式(特別優先配当金) | 1株につき | 2,500.00円 |