有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)、確定給付型の企業年金制度(全て積立型制度であります。)及び確定拠出制度(退職一時金制度の一部について2014年7月に移行いたしました。)を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支給する場合があります。また、上記の連結子会社のうち2社において、退職給付信託を設定しております。
なお、当社につきましては、退職給付制度を設けておりません。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

			(百万円)
区分		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
退職給付債務の期首残高		393,770	392,709
	会計方針の変更に伴う累積的影響額	―	△1,747
会計方針の変更を反映した当期首残高		393,770	390,962
	勤務費用	11,367	12,036
	利息費用	5,490	5,067
	数理計算上の差異の発生額	2,462	23,867
	退職給付の支払額	△20,330	△20,268
	確定拠出制度への移行に伴う減少額	―	△7,541
	その他	△51	△72
退職給付債務の期末残高		392,709	404,050

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

			(百万円)
区分		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
年金資産の期首残高		383,910	390,279
期待運用収益		4,469	4,904
数理計算上の差異の発生額		3,388	7,247
事業主からの拠出額		11,835	13,256
退職給付の支払額		△13,323	△13,318
年金資産の期末残高		390,279	402,368

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	384,548	396,732
年金資産	△390,279	△402,368
	△5,730	△5,636
非積立型制度の退職給付債務	8,160	7,318
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,429	1,681
退職給付に係る負債	26,978	28,837
退職給付に係る資産	△24,548	△27,155
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,429	1,681

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
勤務費用	11,367	12,036
利息費用	5,490	5,067
期待運用収益	△4,469	△4,904
数理計算上の差異の費用処理額	△2,882	1,220
その他(退職給付債務の対象外の退職金等)	1,057	2,267
確定給付制度に係る退職給付費用	10,564	15,687

(注)当連結会計年度には、退職一時金制度から確定拠出制度への一部移行に伴う影響額が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	△7,541百万円
確定拠出制度への資産移換額	8,854百万円	※
小計	1,313百万円
未認識数理計算上の差異の償却額	764百万円
合計(確定拠出制度への移行に伴う損失)	2,077百万円

※確定拠出制度への資産移換額は、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額6,581百万円は、「その他負債」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
数理計算上の差異	―	△15,399

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△53,417	△68,817

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
債券	52%	55%
株式	8%	11%
現金及び預金等	40%	34%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が33%(前連結会計年度37%)含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
区分	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
割引率(加重平均)	1.40%	1.01%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%

なお、予想昇給率については、2014年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は638百万円(前連結会計年度-百万円)であります。