有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)、確定給付型の企業年金制度(全て積立型制度であります。)及び確定拠出制度(退職一時金制度の一部について2014年7月に移行いたしました。)を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支給する場合があります。また、上記の国内の連結子会社について、退職給付信託を設定しております。
なお、当社につきましては、退職給付制度を設けておりません。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

			(百万円)
区分		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
退職給付債務の期首残高		392,709	404,050
	会計方針の変更に伴う累積的影響額	△1,747	-
会計方針の変更を反映した当期首残高		390,962	404,050
	勤務費用	12,036	12,165
	利息費用	5,067	4,102
	数理計算上の差異の発生額	23,867	37,275
	退職給付の支払額	△20,268	△20,952
	確定拠出制度への移行に伴う減少額	△7,541	-
	その他	△72	477
退職給付債務の期末残高		404,050	437,118

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

			(百万円)
区分		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
年金資産の期首残高		390,279	402,368
期待運用収益		4,904	5,415
数理計算上の差異の発生額		7,247	3,288
事業主からの拠出額		13,256	18,934
退職給付信託の返還額		-	△24,618
退職給付信託の設定		-	5,800
退職給付信託への拠出額		-	10,900
退職給付の支払額		△13,318	△13,666
その他		-	410
年金資産の期末残高		402,368	408,832

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	396,732	435,491
年金資産	△402,368	△408,832
	△5,636	26,658
非積立型制度の退職給付債務	7,318	1,627
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,681	28,285
退職給付に係る負債	28,837	32,534
退職給付に係る資産	△27,155	△4,248
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,681	28,285

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
勤務費用	12,036	12,165
利息費用	5,067	4,102
期待運用収益	△4,904	△5,415
数理計算上の差異の費用処理額	1,220	1,849
その他(退職給付債務の対象外の退職金等)	2,267	1,110
確定給付制度に係る退職給付費用	15,687	13,811

(注)前連結会計年度には、退職一時金制度から確定拠出制度への一部移行に伴う影響額が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	△7,541百万円
確定拠出制度への資産移換額	8,854百万円
小計	1,313百万円
未認識数理計算上の差異の償却額	764百万円
合計(確定拠出制度への移行に伴う損失)	2,077百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
数理計算上の差異	△15,399	△32,278

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△68,817	△101,095

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
債券	55%	62%
株式	11%	4%
現金及び預金等	34%	34%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が31%(前連結会計年度33%)含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
区分	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
割引率(加重平均)	1.01%	0.35%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%

なお、予想昇給率については、2014年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は912百万円(前連結会計年度638百万円)であります。