有価証券報告書-第13期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付型の企業年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支給する場合があります。また、上記の連結子会社のうち2社において、退職給付信託を設定しております。
なお、当社につきましては、退職給付制度を設けておりません。
2 退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△393,770
年金資産	(B)	383,910
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	△9,860
未認識数理計算上の差異	(D)	51,461
連結貸借対照表計上額純額	(E)=(C)+(D)	41,600
前払年金費用	(F)	54,541
退職給付引当金	(E)-(F)	△12,940

(注) 1 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用	10,228
利息費用	7,207
期待運用収益	△4,173
数理計算上の差異の費用処理額	7,119
その他(退職給付債務の対象外の退職金等)	947
退職給付費用	21,328

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率

1.4%

(2) 期待運用収益率

2.0%

(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
発生年度に一括して損益処理
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理)
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)及び確定給付型の企業年金制度(全て積立型制度であります。)を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支給する場合があります。また、上記の連結子会社のうち2社において、退職給付信託を設定しております。
なお、当社につきましては、退職給付制度を設けておりません。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分		金額(百万円)
退職給付債務の期首残高		393,770
	勤務費用	11,367
	利息費用	5,490
	数理計算上の差異の発生額	2,462
	退職給付の支払額	△20,330
	その他	△51
退職給付債務の期末残高		392,709

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分		金額(百万円)
年金資産の期首残高		383,910
	期待運用収益	4,469
	数理計算上の差異の発生額	3,388
	事業主からの拠出額	11,835
	退職給付の支払額	△13,323
年金資産の期末残高		390,279

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	384,548
年金資産	△390,279
	△5,730
非積立型制度の退職給付債務	8,160
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,429
区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	26,978
退職給付に係る資産	△24,548
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,429

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	11,367
利息費用	5,490
期待運用収益	△4,469
数理計算上の差異の費用処理額	△2,882
その他	1,057
確定給付制度に係る退職給付費用	10,564

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識数理計算上の差異	△53,417

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	比率
債券	52%
株式	8%
現金及び預金等	40%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が37%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率	1.4%
②長期期待運用収益率	2.0%