有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 14:32
【資料】
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【項目】
133項目
(有価証券関係)
※1連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権、並びに「特定取引資産」中の商品有価証券、短期社債を含めて記載しております。
※2「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2014年3月31日)
当連結会計年度
(2015年3月31日)
連結会計年度の損益に
含まれた評価差額
13648

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2014年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
国債1,708,3951,761,89053,495
地方債400,653415,02914,376
社債6,4126,50896
小計2,115,4612,183,42867,967
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
国債
地方債34,14834,037△111
社債1,1321,126△6
小計35,28135,163△117
合計2,150,7422,218,59267,850

当連結会計年度(2015年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
国債1,962,0102,019,08257,072
地方債445,668461,08115,412
社債14,11914,273154
小計2,421,7982,494,43772,638
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
国債
地方債13,26013,259△0
社債689684△4
小計13,94913,943△5
合計2,435,7472,508,38172,633


3 その他有価証券
前連結会計年度(2014年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式630,683310,130320,552
債券2,887,0232,871,92115,101
国債1,955,5231,952,0303,493
地方債154,777149,4135,364
社債776,722770,4786,243
その他120,781114,3096,471
小計3,638,4883,296,362342,125
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの
株式18,42621,803△3,376
債券2,678,3862,681,616△3,230
国債2,498,9462,501,544△2,598
地方債49,86549,997△131
社債129,574130,074△500
その他199,081201,320△2,239
小計2,895,8942,904,741△8,846
合計6,534,3826,201,103333,279

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額42,931百万円)及び組合出資金(同14,374百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2015年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式859,863318,372541,490
債券2,485,3702,471,43713,932
国債1,682,3321,678,5543,778
地方債117,781114,0583,722
社債685,255678,8246,431
その他296,629275,48721,142
小計3,641,8623,065,296576,565
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの
株式11,07912,598△1,519
債券714,572715,565△992
国債472,541472,633△91
地方債39,74839,850△101
社債202,281203,081△799
その他36,79837,158△359
小計762,449765,322△2,872
合計4,404,3123,830,618573,693

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額34,822百万円)及び組合出資金(同9,493百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式18,40712,19830
債券13,437,42018,3455,655
国債12,903,37416,2525,637
地方債88,6371,2900
社債445,40880318
その他1,366,77421,66516,083
合計14,822,60352,20921,770

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式16,02512,02845
債券14,786,07220,1662,620
国債14,108,12016,7782,431
地方債189,9581,90825
社債487,9931,479163
その他3,053,56047,5127,178
合計17,855,65779,7069,844

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、115百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、20百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落

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