有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/28 10:03
【資料】
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【項目】
170項目
(有価証券関係)
※1連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権、並びに「特定取引資産」中の商品有価証券、短期社債を含めて記載しております。
※2「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
連結会計年度の損益に
含まれた評価差額
△13△85

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
国債655,110667,58312,472
地方債480,613485,7375,124
社債76,08177,1481,066
小計1,211,8051,230,46918,663
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
国債380,548374,733△5,815
地方債256,635255,796△838
社債93,24992,744△505
小計730,434723,274△7,160
合計1,942,2401,953,74411,503

当連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
国債455,842462,0816,239
地方債335,507338,0302,522
社債43,57643,987411
小計834,926844,0999,173
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
国債1,400,3021,367,679△32,623
地方債515,700511,958△3,741
社債171,626169,152△2,473
その他12,24111,573△667
小計2,099,8702,060,364△39,506
合計2,934,7972,904,464△30,333


3 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式943,905290,933652,972
債券1,001,433996,4155,017
国債32,10931,982126
地方債198,642198,361280
社債770,681766,0714,609
その他305,630284,35721,272
小計2,250,9691,571,706679,262
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの
株式37,55643,623△6,067
債券1,571,8701,590,157△18,287
国債878,226893,786△15,560
地方債318,824319,587△762
社債374,819376,783△1,963
その他1,244,6561,291,547△46,890
小計2,854,0832,925,328△71,244
合計5,105,0524,497,034608,017


当連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式861,276273,277587,998
債券551,542550,1461,396
国債99,64899,56285
地方債44,86844,83235
社債407,026405,7511,275
その他114,469103,04411,425
小計1,527,288926,468600,820
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの
株式32,34942,401△10,051
債券2,355,5952,390,161△34,565
国債1,013,2091,037,783△24,573
地方債631,251635,589△4,338
社債711,134716,788△5,654
その他774,073816,377△42,304
小計3,162,0183,248,940△86,921
合計4,689,3074,175,408513,898

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式47,23832,602625
債券2,263,6505,0091,609
国債2,241,0931,8211,609
地方債2,8840-
社債19,6733,1870
その他1,806,29732,77510,763
合計4,117,18770,38712,998

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式65,99846,39536
債券3,657,6353,9586,096
国債3,584,2203,7496,043
地方債20,7852752
社債52,6301810
その他1,760,99812,38959,066
合計5,484,63262,74365,199

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,813百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、482百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落

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