有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
※1連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権、並びに「特定取引資産」中の商品有価証券、短期社債を含めて記載しております。
※2「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額	69	10

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	1,765,086	1,819,860	54,773
	地方債	424,952	438,904	13,951
	社債	37,214	37,595	380
	小計	2,227,253	2,296,359	69,106
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	6,088	5,875	△212
	地方債	4,895	4,827	△68
	社債	39,474	38,145	△1,328
	小計	50,457	48,848	△1,608
合計		2,277,711	2,345,208	67,497

当連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	1,559,444	1,600,218	40,773
	地方債	383,173	393,887	10,714
	社債	71,549	72,513	964
	小計	2,014,167	2,066,619	52,452
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	6,083	6,051	△32
	地方債	4,214	4,176	△37
	社債	22,322	21,932	△389
	小計	32,620	32,160	△459
合計		2,046,787	2,098,780	51,992

3 その他有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	897,457	331,512	565,945
	債券	850,130	845,312	4,818
	国債	248,057	247,466	590
	地方債	27,050	26,990	59
	社債	575,022	570,854	4,168
	その他	89,488	82,613	6,875
	小計	1,837,076	1,259,438	577,638
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	14,969	17,168	△2,199
	債券	579,008	586,494	△7,486
	国債	290,625	296,705	△6,079
	地方債	120,039	120,835	△796
	社債	168,343	168,953	△610
	その他	532,745	544,799	△12,054
	小計	1,126,723	1,148,462	△21,739
合計		2,963,800	2,407,901	555,899

当連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	1,076,048	402,106	673,941
	債券	500,760	496,837	3,923
	国債	36,155	36,074	80
	地方債	12,972	12,961	10
	社債	451,633	447,801	3,832
	その他	192,782	187,016	5,765
	小計	1,769,591	1,085,960	683,630
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	41,904	46,369	△4,464
	債券	714,700	717,640	△2,939
	国債	176,953	178,264	△1,311
	地方債	155,203	155,716	△512
	社債	382,543	383,659	△1,116
	その他	643,300	661,326	△18,026
	小計	1,399,905	1,425,335	△25,430
合計		3,169,497	2,511,296	658,200

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	10,827	7,416	55
債券	4,260,733	12,347	7,665
国債	3,837,128	9,986	7,512
地方債	161,317	1,027	14
社債	262,287	1,333	138
その他	2,484,400	34,954	24,490
合計	6,755,961	54,719	32,211

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	17,257	10,973	27
債券	4,838,386	4,923	4,186
国債	4,520,494	4,256	4,128
地方債	153,106	239	21
社債	164,785	427	36
その他	2,940,526	30,178	31,102
合計	7,796,171	46,074	35,316

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、63百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、219百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落