- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
3. 報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報
2023/11/28 10:08- #2 セグメント表の脚注（連結）
4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
5.固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
2023/11/28 10:08- #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主要な会社名
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
2023/11/28 10:08- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、三井住友信託銀行株式会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2023/11/28 10:08- #5 会計方針に関する事項（連結）
(8) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等及び三井住友信託銀行株式会社の社員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社の取締役等及び三井住友信託銀行株式会社の社員に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
2023/11/28 10:08- #6 元本補てん契約のある信託の元本金額に関する注記（連結）
- 三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間
(2023年9月30日) |
| 金銭信託 | 4,103,478百万円 | 4,534,475百万円 |
2023/11/28 10:08 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
2023/11/28 10:08- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
2023/11/28 10:08- #9 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 現金預け金勘定 | 19,677,853百万円 | 22,257,043百万円 |
| 三井住友信託銀行株式会社の預け金(日本銀行への預け金を除く) | △2,699,322百万円 | △2,284,913百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,978,531百万円 | 19,972,129百万円 |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(個人事業)
投資運用コンサルティング関連は、投信販売手数料が減少した一方、時価改善に伴い販売会社管理手数料が増加し、前年同期並みとなりました。実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比5億円増益の106億円、連結では同6億円減益の209億円となりました。
(法人事業)
2023/11/28 10:08- #11 追加情報、中間連結財務諸表（連結）
引の概要
当社は、当社の取締役(監査委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役及び執行役員並びに当グループの中核をなす三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員を対象に(当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社における以上の対象者を、以下、総称して「取締役等」という。)、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下、「対象会社」という。)の取締役等の報酬の一部を当社の中期経営計画の業績目標等に連動させ、また株式で支払うことにより、取締役等の報酬と当グループの業績との連動性をより明確にするとともに、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することによって、当グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
2023/11/28 10:08
