- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
≪グループ経営戦略企画機能≫
三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社の事業戦略の調整を図り、グループ全体の収益及び株主価値の最大化を図る経営戦略を策定します。
≪業務運営管理機能≫
2024/06/21 10:24- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ロ.気候変動に関するリスクの認識
当グループでは、中長期的な気候変動や異常気象による社会インフラ・自然等の物理的被害(物理的リスク)や気候変動に関連した政策変更・気候変動に対する金融市場の考え方や社会通念の変化、技術革新等による低炭素社会への急速な移行(移行リスク)を気候変動関連リスクと定義し、自らの事業活動による温室効果ガス(GHG)排出の抑制や、セクターポリシー等に基づく規律ある投融資のリスク管理・モニタリングに努めています。三井住友信託銀行では、移行リスク及び物理的リスクが将来にわたって投融資ポートフォリオに与える影響を把握すべく、シナリオ分析を実施しており、これらをビジネスモデルや戦略の持続可能性に関する確認、及び投融資先のお客さまとの気候変動に関する対話とエンゲージメントのツールと捉え、ポートフォリオ特性を踏まえつつ分析に取り組んでおります。
(ⅰ)移行リスク
2024/06/21 10:24- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
当該制度の内容は、次のとおりであります。
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第4回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2014年6月27日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 63名 |
| 新株予約権の数※ | 277[272]個(注)1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価格 1株当たり2,121円資本組入額 1株当たり1,060.5円 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下、「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
※ 当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項がある場合は、提出日の前月末現在における内容を[]内に
- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
①ストック・オプションの内容
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第3回新株予約権 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第4回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役及び執行役員 22三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 38上記の合計 60 | 当社の取締役及び執行役員 23三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 40上記の合計 63 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 79,600株 | 普通株式 80,800株 |
| 付与日 | 2013年7月19日 | 2014年8月1日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下、「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。 | ① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。 |
| 対象勤務期間 | 2013年7月19日から2015年7月18日まで | 定めがない |
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第5回新株予約権 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第6回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役及び執行役員 19三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 44上記の合計 63 | 当社の取締役及び執行役員 21三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 42上記の合計 63 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 65,400株 | 普通株式 102,000株 |
| 付与日 | 2015年7月31日 | 2016年7月29日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 定めがない | 同左 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第7回新株予約権 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第8回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役、執行役及び執行役員 26三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 41上記の合計 67 | 当社の取締役、執行役及び執行役員 30三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 40上記の合計 70 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 122,600株 | 普通株式 138,000株 |
| 付与日 | 2017年7月28日 | 2018年9月3日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役、執行役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 定めがない | 同左 |
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
(イ) ストック・オプションの数
- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
3. 報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報
2024/06/21 10:24- #6 セグメント表の脚注（連結）
4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
5.固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
2024/06/21 10:24- #7 リスク管理（連結）
②サステナビリティ関連リスク管理に向けた体制整備
当グループでは、2023年4月に三井住友信託銀行株式会社のリスク統括部内にサステナビリティ関連リスクに対応する専門チームを設置し、サステナビリティ関連リスク管理体制の整備・高度化に取り組んでいます。2023年度は、責任ある企業行動に対する社会的要請の高まり等の環境変化を踏まえ、三井住友信託銀行が行う与信業務等の一部業務を対象に、外部データを活用したサステナビリティ関連リスクに係るデューデリジェンス実施等に関するサステナビリティ関連リスク管理の枠組みを導入しました。当該リスク管理の枠組みにて認識したリスクに対しては、リスクに応じたモニタリングや、取引先企業やステークホルダー等とのエンゲージメント(対話)を通じてリスク低減を図っていくことで、サステナビリティ方針に掲げた持続的社会の構築に向けた環境・社会課題の解決等に貢献していきます。
③気候変動関連リスク管理方針
2024/06/21 10:24- #8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、三井住友信託銀行株式会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2024/06/21 10:24- #9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当グループでは、社員が健康と幸福を実感し、持続的に能力を発揮することで人的資本の向上を目指しております。そうした心身両面での健康推進を目指した取り組みが評価され、当グループは7年連続で「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定されております。
| (ⅰ)働き方の最適化 | 当グループでは、「多様な働き方とワークライフバランスの実現」に向けて、IT投資強化や業務プロセス改革による生産性向上と時間外労働の削減、また、時差出勤や在宅勤務等、柔軟な働き方推進への取り組みを行っています。三井住友信託銀行株式会社では、勤務間インターバル11時間の導入や計画的な休暇取得を奨励しており、有給休暇取得日数、取得率ともに上昇しております。更なる働き方の最適化に向け、グループでの勤務間インターバル11時間の導入や、三井住友信託銀行株式会社では、有給休暇取得率目標の設定を検討しております。 |
| (ⅱ)健康マネジメント | 当グループでは、心身の健康推進へ、研修などを通じた啓蒙活動を行っているほか、各事業所へ産業医を配置し、きめ細かい健康管理・健康指導を行っております。三井住友信託銀行株式会社では、年1回の健康診断の受診に加え、健康管理システムを導入し、社員ごとの個別指導を行うことで、再検査受診率は上昇しております。また、心の健康では、ストレスチェックやプレゼンティーズム、アブセンティーズム(注)の測定により社員の状態を把握しているほか、カウンセラーの設置や各種セミナーの開催を通じて、心の健康維持に努めております。今後も、社員の健康維持・向上に力を入れ、人生100年時代にふさわしい健康経営の推進を図ってまいります。 |
(注)プレゼンティーズムとは、出勤しているものの、何らかの健康問題によって業務効率が低下している状態、アブセンティーズムとは、仕事を休業ないし欠勤している状態を指します。
ロ.エンゲージメントの強化(会社のパーパスに共感)
- #10 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
当グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、施策の浸透とともに各種指標は上昇しております。
備考欄に「※1」のあるものは当グループ全体、その他は
三井住友信託銀行株式会社のデータ、「※2」のあるものは当事業年度から新たに情報公表を開始したデータであります。
(*1)ストレスチェック実施先の増加により2022年度までは関係会社17社、2023年度は関連会社18社の結果の単純平均としています。
- #11 会計方針に関する事項（連結）
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、三井住友信託銀行株式会社において一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
2024/06/21 10:24- #12 元本補てん契約のある信託の元本金額に関する注記（連結）
- 三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(2023年3月31日) | 当連結会計年度
(2024年3月31日) |
| 金銭信託 | 4,103,478 | 百万円 | 3,998,029 | 百万円 |
2024/06/21 10:24 - #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
2024/06/21 10:24- #14 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
2024/06/21 10:24- #15 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
①【役員向け株式報酬制度の概要】
当社は、当社の取締役(監査委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役及び執行役員等並びに当グループの中核をなす三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員等を対象に(当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社における以上の対象者を、以下、総称して「取締役等」という。)、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下、「本役員向け制度」という。)を導入しております。
本役員向け制度は、当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下、「対象会社」という。)の取締役等の報酬の一部を当社の中期経営計画の業績目標等に連動させ、また株式で支払うことにより、取締役等の報酬と当グループの業績との連動性をより明確にするとともに、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することによって、当グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
2024/06/21 10:24- #16 役員報酬（連結）
社外取締役の報酬に関しては、固定報酬である月例報酬のみとし、法定委員会の委員長あるいは委員を務める場合に、一定金額を加算する仕組みとしております。また、社外取締役である取締役会議長につきましては、社内取締役及び社外取締役の報酬水準を考慮し、固定的な報酬テーブルを設定しております。なお、報酬の水準は、当社の業況、社内取締役の報酬水準、同業を含む他社の報酬水準等を考慮して、報酬委員会において決定しております。
なお、三井住友信託銀行株式会社または三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を兼任する役員に関しては、一定兼任比率により報酬額を分割して支給しております。
リ. 当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由
2024/06/21 10:24- #17 従業員の状況（連結）
- 当社
該当ありません(「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表の対象外であります)。2024/06/21 10:24 - #18 指標及び目標（連結）
(注)2.自社グループのGHG排出量については、2022年度の実績でScope1(直接排出)とScope2(間接排出)合計で9,997t-CO2eとなり、前年度と比較して約57%削減しました。また、GHGプロトコルに準拠した計測・集計を行い、三井住友信託銀行単体(Scope1,2)の一部について、初めて第三者保証を取得しました。今後、利用データの質的・量的な充実や、計測手法の改善を通じた分析精度の向上に努めます。
(注)3.運用ポートフォリオについては、各社ごとに以下の中間削減目標を設定しており、実績は記載のとおりです。
2024/06/21 10:24- #19 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
- #20 株式の保有状況（連結）
- 三井住友信託銀行株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である三井住友信託銀行株式会社については以下のとおりであります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(i)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
当グループは、「企業価値の向上による果実を家計にもたらす資金・資産・資本の好循環の構築」を目指す姿の一つとして掲げています。
その実現に向け、当グループは、投資家としての立場と企業価値向上のソリューション提供を行う立場の双方に立つ信託銀行グループとしての特性に一段と磨きをかけ、気候変動や脱炭素といった社会課題解決に向けた挑戦・取組を自らが投資者となって後押しするインパクトエクイティ投資や、新たな市場や機会の創出を目的とした投資等の株式を保有することがあります。
一方、従来型の「政策保有株式」(資本・業務提携等を目的とせず、安定株主として保有する取引先の株式等)は原則すべて保有しない方針としております。当該方針のもと、取引先を取り巻く環境やステークホルダーの動向を踏まえ、取引先各社の持続的な企業価値向上と課題解決に向けた対話を行い、そうした対話を通じて政策保有株式の削減を加速させてまいります。現在の計画期間として2023年度から2025年度の3年間で、取得原価で1,500億円の削減を目標に設定しております。
また、政策保有株式を削減するまでの期間においては、取締役会において政策保有株式の保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係の精査・検証を行います。
(政策保有株式に係る議決権行使基準)
当社及び当社の中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社は、政策保有株式の発行会社(以下、「発行会社」といいます。)の中長期的な企業価値の向上を目指し、当グループの株主や預金者等様々なステークホルダーの中長期的な価値向上も考慮して、保有する株式の議決権を行使します。
また、発行会社との十分な対話を通じて、それぞれの発行会社が置かれている事業環境等の状況を考慮し、経営の独自性や方向性も尊重しつつ、議決権を行使します。
議決権行使にあたっては、別途定める議決権行使基準に基づき、次の観点にも留意して議案毎に賛否を判断します。
① 外形的・形式的基準のみならず、発行会社、及び発行会社が置かれている業界・経営環境等の固有性に留意して判断します。2024/06/21 10:24 - #21 減損損失に関する注記（連結）
連結会計年度の減損損失
三井住友信託銀行株式会社は海外ビジネスの維持拡大を目的に、新たな海外拠点勘定系システム(以下、本システム)導入に向けた開発プロジェクトを進めておりましたが、現在開発している包括的なパッケージシステムの導入を前提とする更改案を変更し、業務領域ごとに代替システムの導入を前提とした新更改案の検討を実施することといたしました。
これまでに開発した本システムについて、使用断念もしくは使用による業務継続が困難と判断した業務領域については、投資額の回収が見込まれないことから、減損損失を計上しております。
2024/06/21 10:24- #22 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 現金預け金勘定 | 21,602,473 | 百万円 | 22,831,653 | 百万円 |
| 三井住友信託銀行株式会社の預け金(日本銀行への預け金を除く) | △2,429,835 | 百万円 | △1,993,801 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 19,172,638 | 百万円 | 20,837,852 | 百万円 |
- #23 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 住友信託銀行株式会社入社 |
| 2010年6月 | 同社執行役員本店支配人兼企画部統合推進部長 |
| 2012年4月 | 三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員 |
| 2012年4月 | 当社常務執行役員 |
| 2013年7月 | 三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員経営企画部長 |
| 2013年7月 | 当社常務執行役員経営企画部長 |
| 2014年1月 | 三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員 |
| 2014年1月 | 当社常務執行役員 |
| 2017年4月 | 三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員 |
| 2017年4月 | 当社専務執行役員 |
| 2019年6月 | 当社執行役員 |
| 2021年4月 | 三井住友信託銀行株式会社取締役(現職) |
| 2021年4月 | 当社執行役社長 |
- #24 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1991年4月 | 住友信託銀行株式会社入社 |
| 2019年4月 | 三井住友信託銀行株式会社執行役員経営企画部長 |
| 2019年4月 | 当社執行役員経営企画部長 |
| 2020年4月 | 当社執行役員経営企画部長兼経営企画部運用企画部長 |
| 2021年4月 | 三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員(現職) |
| 2021年4月 | 当社執行役常務 |
- #25 監査報酬（連結）
ヘ.主な具体的監査活動
| 主たる担当 | 相手方等 | 監査活動 |
| 常勤の監査委員 | ・日常の監査活動の報告の受領(書面にて週次及び監査委員会にて毎月) |
| グループ各社 | ・主要なグループ各社の代表者等との意見交換(各社年1回)・三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント及び日興アセットマネジメントの監査等委員会等との意見交換・三井住友信託銀行の国内外拠点、海外現法への往査 |
| 社外取締役 | ・執行部門に対する共同ヒアリング活動を通じた重要な監査事項に関する意見交換 |
| 常勤の監査委員 | 経営会議等 | ・経営会議等の重要な会議への出席、監査意見の申述 |
| 部長等 | ・主要部署の部長との意見交換(三井住友信託銀行の部長を含む。各部長年1～6回) |
| 内部監査部 | ・監査情報の交換(毎月) |
| 会計監査人 | ・会計処理上の論点の確認(年4回)・グループ各社に対する会計監査の状況に係る報告の受領(年2回) |
| グループ各社 | ・主要なグループ各社の監査役等との意見交換(各社年1～6回) |
(その他の監査活動)
監査委員会及び各監査委員は、上記のほか、グループ経営戦略会議への出席、代表執行役との個別の意見交換等の監査活動を行っております。
- #26 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2024年6月21日時点における概要は以下のとおりであります。
| 氏名 | 選任理由及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要 |
| 松 下 功 夫 | 日本を代表する総合エネルギー・資源・素材企業グループであるJXホールディングス株式会社(現ENEOSホールディングス株式会社)の元代表取締役社長として、会社経営全般に豊富な経験を有しています。当社社外取締役在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただくとともに、取締役会議長及び指名委員会委員長として、取締役会の実効性及び監督機能の更なる向上に尽力いただいており、今後とも、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。また、同氏は2019年6月まで、JXTGホールディングス株式会社(現ENEOSホールディングス株式会社)の相談役を務めておりましたが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。 |
| 河 本 宏 子 | 全日本空輸株式会社で2013年4月以降取締役執行役員、2016年4月以降取締役専務執行役員を務め、同社の経営全般及び女性活躍推進担当を担っており、企業経営及びダイバーシティに関する豊富な知識と経験を有しています。2016年6月から1年間三井住友信託銀行株式会社の社外取締役、2017年6月以降当社社外取締役を務め、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただくとともに、報酬委員会委員長として、取締役会の監督機能の更なる向上に尽力いただいており、今後とも、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。また、同氏は2023年3月まで、株式会社ANA総合研究所の顧問を務めておりましたが、同社が属する企業グループの持株会社であるANAホールディングス株式会社(以下、ANAHD)と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、ANAHDの連結売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。なお、当社子会社である三井住友信託銀行株式会社は、同氏が在籍していたANAHDの普通株式を保有しておりましたが、2024年3月末時点で全て売却しております。 |
| 加 藤 宣 明 | グローバルな自動車部品メーカーである株式会社デンソーの元取締役社長として、会社経営全般に豊富な経験を有しているほか、海外子会社における会社経営全般の経験も有しています。また、2021年6月以降当社社外取締役を務めていますが、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただいており、今後とも、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。また、同氏は2019年6月まで株式会社デンソーの相談役を務めておりましたが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同社の売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。 |
| 鹿島 かおる | 長年大手監査法人に所属し、公認会計士として事業会社の監査を担当するなど、財務会計に関する豊富な知識と経験を有しているほか、監査法人の常務理事や企業経営者として経営、人事、コーポレートカルチャー、広報及び女性活躍推進を担う等、豊富な知識と経験を有しています。また、2019年6月から2年間三井住友信託銀行株式会社の社外取締役、2021年6月以降当社社外取締役を務めていますが、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただいており、今後とも、同氏のこれまで培った知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。また、同氏は2019年6月まで、EY新日本有限責任監査法人のシニアパートナーを務めておりましたが、同法人と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同法人の売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。 |
| 伊 藤 友 則 | 国内外の金融機関での勤務経験を経て、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授等を歴任しており、企業戦略、グローバル金融ビジネスに関する知識や経験を豊富に有しています。また、2023年6月以降当社社外取締役を務めていますが、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただいており、今後とも、同氏のこれまで培った知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しております。 |
| 藤 田 裕 一 | 東京海上ホールディングス株式会社の執行役員経理部長、常務取締役、専務取締役、常勤監査役及び東京海上日動火災保険株式会社の執行役員経理部長、常務取締役、専務取締役等を歴任し、経理、リスク管理、資産運用、企業経営等に関する豊富な経験を有しています。同氏のこれまで培った知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。また、同氏は、東京海上ホールディングス株式会社の常勤監査役(2024年6月退任予定)を務めておりますが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同社の売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。 |
| 榊 原 一 夫 | 福岡高等検察庁検事長、大阪高等検察庁検事長等を歴任し、法律の専門家でありかつ組織マネジメントの経験を有しております。また、2023年6月から三井住友信託銀行株式会社の社外取締役(監査等委員)を務め、法律の専門家としての豊富な知識及び経験に基づく発言・助言をいただくとともに、監査等委員として、業務執行状況全般の監査の実効性並びに経営の健全性及び透明性の更なる向上に尽力いただいています。同氏のこれまで培った知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、上記理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。 |
- #27 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 評価性引当額の増減 | - | % | △2.51 | % |
| のれん償却額 | - | % | 2.20 | % |
| 持分法による投資損益 | - | % | △5.86 | % |
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
- #28 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当グループは、お客さまとの信任関係に基づく長期にわたるお取引を強みに、資産運用・資産管理を軸とした信託グループらしいビジネスモデルで、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」の実現を目指しています。社会課題解決と市場の創出・拡大に貢献する取り組みの規模を示す残高指標として、Assets Under Fiduciary(以下、「AUF」といいます。)を新たに定義し、2030年度までに800兆円まで拡大するとともに、ROE10%以上の早期達成に向けた取り組みを推進しています。
個人のお客さまには、三井住友信託銀行において、「人生100年時代」を見据え、年金業務で培った資産運用に係る知見を活かし、年金や退職金に加え、不動産やローンも含めた資産・負債全体のフローとストックの両面に着目したトータルコンサルティングを展開しました。
オンライン・コンサルプラザの拡充をはじめとするお客さまとのコンタクトチャネルの高度化により、資産形成層へのアプローチ強化も進めています。2023年9月には、お客さまの資産形成をサポートするスマートフォンアプリ「スマートライフデザイナー」をご利用のお客さまに、資産形成・運用・管理・承継に至るライフステージに応じた三井住友信託銀行のサービスの提供に加え、住信SBIネット銀行株式会社の先進的なデジタル基盤を活用した機能をご利用いただける「三井住友信託NEOBANK」のサービス提供を開始いたしました。
2024/06/21 10:24- #29 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(個人事業)
経費が増加した一方、時価上昇を主因とした投資運用コンサルティング関連手数料の増益により、三井住友信託銀行(単体)の実質業務純益は前年度並みの213億円となりました。また、連結子会社においても経費が増加したことから、連結の実質業務純益は前年度比13億円減益の401億円となりました。
(法人事業)
2024/06/21 10:24- #30 追加情報、連結財務諸表（連結）
(1) 取引の概要
当社は、当社の取締役(監査委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役及び執行役員並びに当グループの中核をなす三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員を対象に(当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社における以上の対象者を、以下、総称して「取締役等」という。)、信託を用いた業績連動型株式報酬制度である株式交付信託(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下、「対象会社」という。)の取締役等の報酬の一部を当社の中期経営計画の業績目標等に連動させ、また株式で支払うことにより、取締役等の報酬と当グループの業績との連動性をより明確にするとともに、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することによって、当グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
2024/06/21 10:24- #31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、嘱託職員については、内規に基づく退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度を設けているほか、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、年金資産の一部として、退職給付信託を設定しております。
その他の連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、総合設立型の年金制度を採用しております。
2024/06/21 10:24- #32 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
三井住友信託銀行株式会社では、与信取引先(以下、「取引先」という。)について、決算開示や信用力に影響を及ぼす事態発生の都度、財務状況、資金繰り、収益力等による返済能力に応じた「債務者区分」を判定しております。また、「債務者区分」の判定結果及び担保等による保全状況等に基づき貸倒引当金を算定しております。「債務者区分」の判定に当たっては、取引先の定量的な要素に加え、定性的な要素を勘案しております。
(債務者区分の定義)
2024/06/21 10:24- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループでは、銀行持株会社である当社のもとで、三井住友信託銀行株式会社における信託銀行業務を中心に多様な金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うため、主として個人・法人からの預金、借入金の受入及び社債の発行による資金調達を行い、個人・法人向けの貸出や有価証券により資金運用を行っております。
2024/06/21 10:24
