有価証券報告書-第13期(2023/04/01-2024/03/31)

③人的資本にかかる戦略:人事戦略とWell-beingの向上
当グループの掲げるパーパスを実現し、社会課題への取り組みを通じた資金・資産・資本の好循環の促進と市場の創出による成長を図るためには、非財務資本、その中でも人的資本の充実が重要と考えており、当社のマテリアリティにおいては「人的資本」をガバナンス・経営基盤マテリアリティとして特定しています。社員は価値創造の源泉となる重要な資本の一つ(人的資本)であり、社会的価値創出及び経済的価値創出の重要な担い手です。人的資本への投資による社員のWell-beingの向上を通じて、お客さまや社会に対する価値創出が実現し、社会の一人ひとりのWell-being向上に繋がります。その結果として、社会の成長とともに当グループの企業価値も向上し、それが社員一人ひとりの励みや誇り、やりがいといった社員のWell-being向上をもたらす「好循環」を創り上げると考えております。

価値創造の起点となる社員のWell-beingについて、当グループでは「イ.心身ともに健康で、ロ.会社のパーパスに共感しながら、ハ.多様性を認め合う良好な人間関係のもと、ニ.自分の価値や強みを活かして、働く幸せを追求していける状態」と定義し、社員のWell-beingを追求することで人的資本の向上を実現してまいります。

イ.健康経営(心身ともに健康)
当グループでは、社員が健康と幸福を実感し、持続的に能力を発揮することで人的資本の向上を目指しております。そうした心身両面での健康推進を目指した取り組みが評価され、当グループは7年連続で「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定されております。

(ⅰ)働き方の最適化	当グループでは、「多様な働き方とワークライフバランスの実現」に向けて、IT投資強化や業務プロセス改革による生産性向上と時間外労働の削減、また、時差出勤や在宅勤務等、柔軟な働き方推進への取り組みを行っています。三井住友信託銀行株式会社では、勤務間インターバル11時間の導入や計画的な休暇取得を奨励しており、有給休暇取得日数、取得率ともに上昇しております。更なる働き方の最適化に向け、グループでの勤務間インターバル11時間の導入や、三井住友信託銀行株式会社では、有給休暇取得率目標の設定を検討しております。
(ⅱ)健康マネジメント	当グループでは、心身の健康推進へ、研修などを通じた啓蒙活動を行っているほか、各事業所へ産業医を配置し、きめ細かい健康管理・健康指導を行っております。三井住友信託銀行株式会社では、年1回の健康診断の受診に加え、健康管理システムを導入し、社員ごとの個別指導を行うことで、再検査受診率は上昇しております。また、心の健康では、ストレスチェックやプレゼンティーズム、アブセンティーズム(注)の測定により社員の状態を把握しているほか、カウンセラーの設置や各種セミナーの開催を通じて、心の健康維持に努めております。今後も、社員の健康維持・向上に力を入れ、人生100年時代にふさわしい健康経営の推進を図ってまいります。

(注)プレゼンティーズムとは、出勤しているものの、何らかの健康問題によって業務効率が低下している状態、アブセンティーズムとは、仕事を休業ないし欠勤している状態を指します。
ロ.エンゲージメントの強化(会社のパーパスに共感)
当グループでは、社員が会社のパーパスに共感し、経営課題や社会的使命に取り組むことで、人的資本の向上を目指しております。

(ⅰ)パーパスの浸透	当グループでは、全社的なパーパスの浸透に取り組んでおり、三井住友信託銀行株式会社では、パーパスのより一層の浸透を目指し、社長自らがパーパスに込めた思いを全社員に伝える社長キャラバンや、全課長・チーム長を対象とした社長との対話型オンライン講話、次世代の育成を目的とした信託FR(Future Generations Relations)座談会を開催するなど、全社的なパーパス浸透を図っております。
(ⅱ)やりがい・働きがいを生む風土	当グループでは、「全社員がやりがいを持って活躍し成長できる機会の提供」に向け、チャレンジと学びを後押しする風土構築とコミュニケーションの活性化に取り組んでおります。当グループは2024年に創業100年を迎えましたが、100周年記念事業でも、関連会社24社から443人(2024年3月末時点)の社員をアンバサダーとして選出し、社員が主導して事業を推進する等、やりがい・働きがいを生む風土の構築を意識しております。三井住友信託銀行株式会社では、店部長自らが講師を務めて自身の経験や学びを伝達する店部長塾を開催している他、1on1コーチング研修を通じたマネジメント層のコミュニケーションスキル向上により、心理的安全が担保された風通しの良い職場環境の構築に努めております。また、社員意識調査やパルスサーベイを導入し、社員の声を経営層やマネジメント層で把握しながら、更なる向上に努めております。結果、満足度は大きく上昇している一方で、活性度は横ばいとなっており、今後は社員の行動の後押しを更に強化してまいります。
(ⅲ)Well-beingの推進	当グループでは、2021年4月にWell-being担当役員を設置し、日本経済新聞社主催の「Well-being Initiative」等、産官学連携セッションへ参画しながら、社内外でのWell-being推進活動を強化しております。また、FINANCIAL WELL-BEING(注1)への貢献に取り組み、人生100年時代に、お客さま一人ひとりの幸せに資するベストパートナーを目指しております。その価値創出の担い手である社員自身のFINANCIAL WELL-BEING実現に向けて、三井住友信託銀行株式会社では、年金業務・職域業務で培った高品質な投資教育ノウハウを社員に還元し、社員の資産形成支援を強化しています。2022年度には、社員と会社がベクトルを合わせ、中長期的な成長を追求できる仕組みとして、全社員に対して株式報酬(RS信託(注2))を導入しております。

(注)1.FINANCIAL WELL-BEINGとは「お金や資産について、不測の事態に対する備えと将来に向けた準備ができて、安心できる状態」を指します。
2.株式交付信託と譲渡制限付株式の利点を組み合わせた社員向け株式報酬制度を指します。
ハ.組織力の強化(多様性を認め合う良好な人間関係)
当グループでは、「個々人の多様性と創造性を経営に生かす」ことを重視しており、多様な属性・背景を有する社員が公正・公平(エクイティ)な支援の下、その多様性と創造性が組織の付加価値となるよう、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの概念そのものを経営理念(ミッション)に掲げ、人的資本の向上を目指しております。

(ⅰ)女性活躍推進の取り組み

当グループでは、2030年までに女性役員比率を30%以上にするという経団連の「2030年30%へのチャレンジ」に賛同し、女性管理職比率のKPIを策定しております。また、三井住友信託銀行株式会社では、全社員向け研修のほか、女性リーダー層を対象とする階層別研修、自律的なキャリア形成を支援するためのキャリアデザイン研修を実施しております。2021年度に導入した、役員自らが女性社員のキャリア形成をサポートする「サポーター役員制度」を継続して実施しておりますが、役員が、マネジメントを担う女性社員のメンターを務めることの効果を実感しております。今後も課長登用を見据えた女性リーダー研修の導入など、女性活躍推進への取り組みを強化してまいります。

(ⅱ)多様な人材の活躍推進

信託グループ特有の広く深いビジネスフィールドを維持しつつ、成長領域を確立するには、多様な経験とスキルを有する人材群の確保が不可欠と考えており、各種施策を推進しております。 キャリア 採用社員 多様なバックグラウンドのキャリア社員の採用を強化しております。三井住友信託銀行株式会社では、成長領域の確立に向け、理学や工学の博士号取得者を採用し、テクノロジー・ベースド・ファイナンスチームを立ち上げるなど、持続可能な社会に向けたポジティブ・インパクトの創出を目指す取り組みも進めております。 障がい者 当グループでは、障がいの有無にかかわらず、職場の一員としてやりがいを持って働くことができる職場環境の構築を目指しております。2022年度に人事部内に知的・精神(発達)障がいのある社員の採用・活動支援を担う組織を立ち上げ、2024年度には大阪にも拡大しております。 外国籍社員 当グループでは、多くの外国籍社員が活躍しており、マネジメント職に就く外国籍社員の比率は年々上昇しております。また、海外拠点で働く現地スタッフを対象に、当グループ及び業務理解の深化、ネットワーク強化等を目的とした研修の開催や、国を跨ぐ人材配置により人材交流を進めております。 両立支援 ライフスタイルに応じた働き方の実現、ライフイベントに左右されないキャリア継続を目指し、両立支援制度の充実と風土醸成に取り組んでおります。三井住友信託銀行株式会社では、2022年度に、産前・産後に男性社員が長期の育休を取得することが可能となるベビーケア休暇を新設し、1か月の休暇取得を推奨する取り組みを開始したことで、男性育休取得率だけでなく取得日数も拡大しております。今後も、「仕事」と「家庭」の両立を後押しする選択肢を提供し、社員の自律的なキャリア形成を支援してまいります。

ニ.人材力の強化(自分の価値や強みを発揮)
当グループでは、「人材育成No.1金融グループ」を目標として掲げており、2018年4月に制定した「人材育成方針」に基づき、各社員が未来に向けたありたい姿を自ら考え、実現に向けて自ら行動する「自律的なキャリア型人材」の育成に注力することで、人的資本の向上を目指しております。

(ⅰ)自律的なキャリア型人材	当グループでは、「信託の基礎知識に加え、複数の専門性を掛け合わせ、何を主軸とし、どのような専門性を融合させるかを自分で考え、自分のキャリアを自ら作る人材」を自律的なキャリア型人材と定義し、人材育成に注力しております。今日の社会システムの相互依存関係は一層拡大・複雑化し、各種課題やリスクは複雑に絡み合っており、お客さまや社会の課題解決には多面的な対応が求められます。各社員が有する基礎力にキャリアを通じて積み上げてきた専門性を融合することで生まれる総合力を駆使することで、未来に適合できる人材を創出してまいります。三井住友信託銀行株式会社では、社員自身の自律的なキャリア形成を支援するため、新入社員向けの業務チャレンジ制度(特定の事業・業務への配属を公募)や、入社5年以内に複数業務を経験する「若手育成プログラム」を実施しております。また、業務公募制度も拡充しており、多くの社員が自ら選択した業務に従事しています。2021年度からは社内副業制度を開始し、関心がある業務に副業として週1日従事することで、業務の垣根を超えた人材やノウハウの融合を図り、能力開発やイノベーションを促進しており、そのメニューも年々拡大しております。
(ⅱ)人材育成投資の充実	当グループでは社員一人ひとりの目指すキャリアの実現のため、「SuMiTRUST University(スミトラスト ユニバーシティ)」と冠した社内大学を展開しております。外部の教育機関等と提携し、役割に応じた階層別の研修や業務スキル等の向上を目的とした研修から、自己啓発まで多くのコンテンツを整備しております。また、2022年度にはラーニングマネジメントシステム「University+(ユニバーシティプラス)」を開始し、通常業務では接点のない社員が集まるネットワークの場を設けることで、社員同士が知識・経験を共有し、刺激し合うことを通じて、新たな価値を創出することを目指しております。また、IT/デジタル分野を中心に、自ら学べるコンテンツを整備しIT/デジタル人材育成に注力したことも、研修受講者数の増加を後押ししています。一方、時流に合わせて、社内知識の習得を主な目的とする集合研修のうち内容が重複していたものを整理し、一部をオンラインコンテンツとしたことで、集合研修の実施時間は減少しております。
(ⅲ)専門人材集団	三井住友信託銀行株式会社では、人材ポートフォリオの可視化に関するアセスメントを通じ、当グループのビジネスモデルをより力強く推進するために重要な人材群を特定しています。自律的なキャリア形成と業務経験の蓄積、更には人材育成投資の強化を通じて、人材力を強化してまいります。また、経営の継続に対してクリティカルなポストの特定を行い、社員やキャリア採用も含め後継者を管理する取り組みを行っており、攻めと守りの両面から人材を強化していきます。 専門人材 (フェロー) 財務コンサルタントや各事業のフロント人材に加え、ミドル・バックオフィスの人材まで、高度な専門性が認められる社員をフェローとして認定しております。これまでは、長年培ってきた専門性の評価という観点からシニア層を対象として認定してまいりましたが、2022年度から、幅広い世代を対象にすることで、更なる専門人材の拡充に努めており、認定者は増加しております。 経営人材 将来の経営人材候補を継続的に育成する取り組みとして、GL(グローバル&ジェネラルリーダー)研修及びSL(ストラテジックリーダー)研修等、選抜研修を毎年開催しております。GL研修は次世代経営者候補の育成、SL研修は次世代リーダー候補の育成を目的としており、外部講師のもと、経営に必要な価値観の習得や戦略的思考のトレーニングを通じ、経営人材の強化を図っており、経営人材の母集団となる選抜研修受講者数は増加しております。 グローバル人材 グローバルビジネスを牽引する人材を育成する取り組みとして、語学研修等を通じた言語能力の獲得によるグローバル人材候補の裾野拡大や、海外勤務未経験者の海外派遣を通じた実地経験や国内のグローバル業務への計画的配置を実施しております。また、国内中心のキャリアを積んできた次世代経営人材に対して、グローバル基準での経営観の醸成を主眼に、海外のトップビジネススクールへの短期派遣を行う選抜型の研修も実施しております。 IT/デジタル人材 信託銀行ビジネス推進に必須のIT/デジタル関連スキルを強化するため、研修拡充や資格取得支援の拡大により、リスキリングに注力しております。2023年度より、IT/デジタル人材育成に向けた具体的なKPIを設定し、研修コンテンツの充実等の取り組みを行った結果、IT/デジタル人材の育成は計画どおり進捗しています。デジタルテクノロジーを活用し、環境変化や顧客ニーズに合わせたビジネスを推進する人材の育成を強化してまいります。