有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

イ.個の力
当グループでは、多彩な機能、多様な事業ポートフォリオを強みとする信託グループとして、「社員一人ひとりの多様性と創造性を経営に生かす」ことを重視し、多様な属性・背景を有する社員が公正・公平(エクイティ)な支援の下、組織の付加価値を提供できるような各種施策を取り組んでまいりました。
また、当グループは、未来に向けた「ありたい姿」を社員一人ひとりが自ら考え、その実現に向けて自ら行動する「自律的キャリア型人材」の育成に注力することで、人的資本の強化を目指しております。
(i) 自律的キャリア型人材の育成
当グループでは、社員一人ひとりの自律的なキャリア実現に向けて、社員が自己選択・自己決定できる仕組みや環境の整備を進めております。三井住友信託銀行株式会社では、各業務領域への理解を深め、将来のキャリア形成を考える機会として、社内の様々な業務について実際に従事している社員へ直接質問することができる「事業説明会」を開催の上、業務公募を実施しております。さらに、2025年度に新たに取り組みを開始したマネジメントポスト公募では、50以上の募集ポストに対して、年次やこれまでの経験の有無は問わず、意欲と可能性を重視した選考を行い、46名を合格者として決定しました。
また、三井住友信託銀行株式会社では、「TRUST University(トラスト ユニバーシティ)」と冠した社内大学を展開し、外部の教育機関等と提携した階層別の研修や業務スキル等の向上を目的とした研修から自己啓発まで多くのコンテンツを整備しております。さらに、2023年4月に、ビジネス推進に必須であるIT/デジタル人材育成に向けた具体的なKPIを設定し、研修や資格の取得支援を拡大しております。
加えて、当グループでは、経営の継続に対してクリティカルなポストの特定を行い、後継者の育成・管理をする取り組みを進めております。GL(グローバル&ジェネラルリーダー)研修及びSL(ストラテジックリーダー)研修等、選抜研修を毎年実施しております。
(ⅱ)一人ひとりの活躍を支える人事制度運営
当グループの人事評価制度は「本人参加型」です。社員は上司とのすり合わせにより具体性を持った業務遂行課題を決定し、年度末には上司と課題への成果とその達成プロセスの振り返りを行うことで、納得感の高い評価が得られる仕組みとしております。
三井住友信託銀行株式会社では、2025年度から運営を開始した新人事制度において、社員と会社が対等な関係を築き、互いに高めあう「選び・選ばれる関係」を実現します。社員が自律的にキャリアや働き方を選択する一方で、会社は「ウィル(意思)」と「スキル」に基づいた配置・登用を行い、社員一人ひとりが活躍・挑戦できる機会や選択肢を提供します。また、担う役割に応じたメリハリある処遇体系を導入することで、社員一人ひとりの能力最大発揮と生産性向上に資する最適な人材配置の実現を目指します。
ロ.組織の力
(i) 戦略領域の人材ポートフォリオ構築
当グループの経営戦略実現に向けて、AIを活用した抜本的な業務変革を推進し、資産運用・富裕層取引・IT/DX・グローバルをはじめとする戦略領域への人員シフトによる生産性の高い人材ポートフォリオ構築を進めていきます。
グループで必要となる戦略領域人材の質・量の双方を高めるため、三井住友信託銀行株式会社では、エンティティや事業を横断する業務経験のキャリアパスを定義し、計画的な異動・配置を執行するとともに、若手社員の業務経験を通じた成長機会とキャリア視点・選択肢を拡大するため、3年以内異動、かつ2業務以上を経験する早期ローテーションの実現を目指していきます。

(ii) 多様な人材の多様な活躍推進
当グループでは、2030年までに女性役員比率を30%以上にするという経団連の「2030年30%へのチャレンジ」に賛同し、女性管理職比率のKPIを策定し、女性リーダー層を対象とする階層別研修やキャリアデザイン研修等、女性活躍推進の取り組みを推進しております。
また、当グループでは、社員のライフスタイルに応じた働き方の実現、ライフイベントに左右されないキャリア構築を目指し、両立支援制度の充実と風土醸成に取り組んでおります。三井住友信託銀行株式会社では2022年度に、産前・産後に男性社員が長期の育休を取得することが可能になるベビーケア休暇を新設し、休暇取得を奨励することで、男性育休取得日数は拡大しております。
加えて、当グループは、信託グループ特有の多彩な機能、多様な事業ポートフォリオを維持しつつ、成長領域の伸長を図るために、キャリア採用社員や外国籍社員、障がい者社員の活躍推進にも取り組んでおります。
ハ.エンゲージメント
(i) 挑戦の企業文化醸成
当グループでは、全社的なパーパスの浸透とともに、「全社員がやりがいを持って活躍し成長できる機会の提供」に向け、チャレンジと学びを後押しする風土構築とコミュニケーションの活性化に取り組んでおります。
2024年に創業100年を迎えた当グループでは、100周年事業として、関係会社23社から累計641人の社員をアンバサダーとして選出し、社員が主導して事業を推進する等、挑戦する企業文化・風土の醸成を進めました。なお、2年超にわたる100周年事業の集大成として、全社・全社員参加型で社員一人ひとりの挑戦アイデアを持ち寄り、その取り組みを表彰する「Action Challenge Award」を開催し、グループ社員から10,000件を超える挑戦アイデアが宣言されました。2025年度には、その中から社員投票で選出された6人の挑戦者によるピッチ大会を開催し、表彰を行いました。
また、三井住友信託銀行株式会社では、一人ひとりの行動変容を促し、積極的に挑戦できる風土を醸成していくために、2025年度に、社員の個人目標を「当グループのバリュー(行動規範)を実践できているか」を軸に評価する体系に刷新いたしました。
加えて、三井住友信託銀行株式会社では、店部長自らがファシリテーターを務め、所属員との対話型の「組織の挑戦」をテーマとする店部長塾・道場の開催、1on1におけるマネジメントのコミュニケーションスキルの向上を目指す1on1研修の実施等により、心理的安全が担保された風通しの良い職場環境の構築を推進しております。
三井住友信託銀行株式会社におけるこれらの取り組みの成果については、社員意識調査やパルスサーベイを導入し、社員の声を経営層やマネジメント層が把握することで、更なる向上に努めております。
(ii) 社員のWell-being向上
当グループでは、Well-being推進担当役員を設置し、株式会社日本経済新聞社主催の「Well-being Initiative」等、産官学連携セッションへ参画しながら、社内外でのWell-being推進活動を強化しております。また、当グループは、ファイナンシャル・ウェルビーイング(注)への貢献に取り組み、人生100年時代において、お客さま一人ひとりの幸せに資するベストパートナーとなることを目指しております。
(注)ファイナンシャル・ウェルビーイングとは「お金や資産について、不測の事態に対する備えと将来に向けた準備ができて、安心できる状態」を指します。
(a) 健康経営
当グループでは、社員が健康と幸福を実感し、持続的に能力を発揮することで人的資本の向上を目指しております。そうした心身両面での健康推進を目指した取り組みが評価され、当グループは9年連続で「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定されております。
当グループでは、2024年7月に、社員の心身の健康への投資を加速すべく、「健康経営宣言」を制定しました。心身の健康推進のため、研修などを通じた啓発活動を行っているほか、各事業所へ産業医を配置し、きめ細かい健康管理・健康指導を行っております。三井住友信託銀行株式会社では、年1回の健康診断の受診に加え、健康管理システムを導入し、社員ごとの個別指導を行うことで、再検査受診率は上昇しております。また、三井住友信託銀行株式会社は、心の健康に関して、ストレスチェックやプレゼンティーズム、アブセンティーズム(注)の測定により社員の状態を把握しているほか、カウンセラーの設置や各種セミナーの開催を通じて、心の健康維持に努めております。今後も、社員の健康維持・向上に力を入れ、人生100年時代にふさわしい健康経営の推進を図ってまいります。
(注)プレゼンティーズムとは、出勤しているものの、何らかの健康問題によって業務効率が低下している状態、アブセンティーズムとは、仕事を休業ないし欠勤している状態を指します。

(b) 働き方の最適化
当グループでは、「多様な働き方とワークライフバランスの実現」に向けて、IT投資強化や業務プロセス改革による生産性向上と時間外労働の削減、及び時差出勤や在宅勤務等、柔軟な働き方推進への取り組みを行っております。三井住友信託銀行株式会社では、勤務間インターバル11時間の導入や計画的な休暇取得を奨励しており、有給休暇取得日数、取得率ともに上昇しております。更なる働き方の最適化に向け、グループでの勤務間インターバル11時間の導入や、三井住友信託銀行株式会社の有給休暇取得率目標の設定を検討しております。
また、三井住友信託銀行株式会社では、その価値創出の担い手である社員一人ひとりのファイナンシャル・ウェルビーイング実現に向けて、年金業務・職域業務で培った高品質な投資教育ノウハウを社員に還元し、社員の資産形成支援を強化しております。2022年度以降、三井住友信託銀行株式会社では、社員と会社がベクトルを合わせ、中長期的な成長を追求できる仕組みとして、全社員に対する株式報酬(RS信託(注))を導入しております。
(注)株式交付信託の仕組みを利用して、特定譲渡制限付株式(RS:Restricted Stock)を交付する制度を指します。