有価証券報告書-第13期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)リスク管理
①サステナビリティ関連リスク管理方針
当グループは、持続可能な社会の構築に積極的に貢献することが社会的な責任であるとの認識のもと、「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針(サステナビリティ方針)」を掲げています。当グループの事業活動が環境・社会問題等の持続可能な社会の構築に係る課題等に及ぼす影響への配慮が不十分な場合、結果的に問題の発生や拡大あるいは助長等に関与してしまうおそれがあり、それらは当グループの企業価値を棄損するだけでなく、上記方針の実現を阻害する重要なリスクであると認識しています。
上記のようなサステナビリティに関するリスクを的確に管理すべく、当グループでは「リスク管理規程」に「サステナビリティ関連リスク管理方針」を規定し、基本的な考え方、取締役会・経営会議・役員の役割と責任、3線防衛体制、リスクカテゴリーごとの気候変動を考慮したリスク管理方針等を定めています。
なお、サステナビリティ関連リスクのうち気候変動関連リスクは、当グループのトップリスクとして管理を行っています(トップリスクの定義等は「3 事業等のリスク」をご参照ください)。
②サステナビリティ関連リスク管理に向けた体制整備
当グループでは、2023年4月に三井住友信託銀行株式会社のリスク統括部内にサステナビリティ関連リスクに対応する専門チームを設置し、サステナビリティ関連リスク管理体制の整備・高度化に取り組んでいます。2023年度は、責任ある企業行動に対する社会的要請の高まり等の環境変化を踏まえ、三井住友信託銀行が行う与信業務等の一部業務を対象に、外部データを活用したサステナビリティ関連リスクに係るデューデリジェンス実施等に関するサステナビリティ関連リスク管理の枠組みを導入しました。当該リスク管理の枠組みにて認識したリスクに対しては、リスクに応じたモニタリングや、取引先企業やステークホルダー等とのエンゲージメント(対話)を通じてリスク低減を図っていくことで、サステナビリティ方針に掲げた持続的社会の構築に向けた環境・社会課題の解決等に貢献していきます。
③気候変動関連リスク管理方針
当社では、取締役会の決議により気候変動に関する基本的方針として「気候変動対応行動指針」を策定しています。また、気候変動関連のリスク管理に関しては、「リスク管理規程」の中で「サステナビリティ関連リスク管理方針」を規定し、気候変動関連リスクを含むサステナビリティ関連リスクに関する基本的な考え方、取締役会・経営会議・役員の役割と責任、3線防衛体制、リスクカテゴリーごとの気候変動を考慮したリスク管理方針等を定めています。 「サステナビリティ関連リスク管理方針」において、「気候変動関連リスク」とは、環境分野の重要課題のうち、中長期的気候変動や異常気象により、社会インフラ、自然等が物理的被害を受けたり(物理的リスク)、気候変動関連政策の変更、気候変動に対する金融市場の考え方や社会通念の変化、技術革新等により低炭素社会への急速な移行が起きたり(移行リスク)することで、当グループ・顧客・市場・金融インフラ・社会が悪影響を受けることと定義しています。その上で気候変動を各リスクカテゴリーに横断的に影響を与える「リスクドライバー」とした上で、各リスクカテゴリーで気候変動固有のリスク管理方針のもと、管理の具体化を進めております。
<気候変動関連リスク管理のための3線防衛体制>
<気候変動固有のリスク管理方針>
(注)短期:1年以内、中期:1年超10年未満、長期:10年以上
④気候変動関連リスク管理に向けた対応
イ.三井住友信託銀行株式会社の与信業務における環境社会(ES)リスク管理
三井住友信託銀行株式会社では、社会への負の影響が大きい与信は禁止、抑制、または慎重な取り組みを行う必要があるとの観点から、「セクターポリシー」を定めて、定期的に投融資審議会で見直しを行い、経営会議に報告しています。また、投融資の取組判断のプロセスにおいて、セクターポリシーに十分留意する運営としています。
ロ.投融資先の気候変動移行リスク管理
三井住友信託銀行では、高炭素セクターごとの投融資ポートフォリオGHG排出量を、パリ協定に沿ったものへコントロールする目的で、投融資ポートフォリオ移行リスク管理態勢を構築しています。
この中で、3線防衛体制における1線、2線の関連各部、チームの役割と責任、セクターポリシーの在り方、1線における与信先の移行リスク管理の実務プロセス(気候変動移行リスクセクターヒートマップを勘案した投融資先の移行リスク区分評価、エンゲージメントを通じたリスク削減に向けた協議、モニタリング等)、2線の牽制の在り方等を定めています。これらのリスク管理プロセスは、セクターごとのGHG排出量削減目標の進捗管理や、風評リスク管理と一体となって実施されます。
(ⅰ)気候変動移行リスクに対する対応方針
全世界でGHG排出量削減に向けた動きが加速する中、当グループは、2021年10月に「三井住友トラスト・グループ カーボンニュートラル宣言」を公表し、投融資ポートフォリオのGHG排出量を、2050年までにネットゼロにすることを目指しています。お客さまと協働し、お客さまの中長期的な気候変動移行リスクによる影響とその対応策について、継続して対話していくことを重視していきます。(ⅱ)気候変動移行リスク管理に対する考え方
投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロに向けて、気候変動移行リスクセクターヒートマップを基にGHG排出量削減目標を設定する戦略上重要なセクターを特定しています。特定されたセクターについては、GHG排出量削減目標とそのモニタリング・管理、各種基準やセクターポリシーを設定しています。(ⅲ)気候変動移行リスク管理プロセス
GHG排出量削減目標を設定したセクターについては、新規与信先・既存与信先に関わらず、移行リスクに関するデューデリジェンスを実施した上で、投融資の取組判断を行うこととしています。 特に、与信残高が一定以上となる場合は、リスクの重要性を勘案して、気候変動移行リスクを区分しています。この気候変動移行リスク区分は定期的に見直すとともに、必要に応じて、区分に応じた追加的リスク低減措置を検討します。
⑤人権マネジメント
当グループでは、「人権」尊重の責任を継続的に果たしていくことを「人権方針」において掲げています。事業活動における人権を尊重する責任を果たすべく、人権課題を確認することを目的に、年1回、グループ各社を対象に「人権デューデリジェンスチェックリスト」を送付し、役員・社員、取引先・サプライヤーにおける人権課題の把握、改善策を講じることに努めています。本チェックリストの結果を含め当グループの人権対応状況を把握し、必要な課題の抽出、改善策を協議する場として、「人権デューデリジェンス連絡会」を設置しています。本連絡会の審議を通じて、人権啓発研修の内容見直し等の具体的取組に反映させています。
①サステナビリティ関連リスク管理方針
当グループは、持続可能な社会の構築に積極的に貢献することが社会的な責任であるとの認識のもと、「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針(サステナビリティ方針)」を掲げています。当グループの事業活動が環境・社会問題等の持続可能な社会の構築に係る課題等に及ぼす影響への配慮が不十分な場合、結果的に問題の発生や拡大あるいは助長等に関与してしまうおそれがあり、それらは当グループの企業価値を棄損するだけでなく、上記方針の実現を阻害する重要なリスクであると認識しています。
上記のようなサステナビリティに関するリスクを的確に管理すべく、当グループでは「リスク管理規程」に「サステナビリティ関連リスク管理方針」を規定し、基本的な考え方、取締役会・経営会議・役員の役割と責任、3線防衛体制、リスクカテゴリーごとの気候変動を考慮したリスク管理方針等を定めています。
なお、サステナビリティ関連リスクのうち気候変動関連リスクは、当グループのトップリスクとして管理を行っています(トップリスクの定義等は「3 事業等のリスク」をご参照ください)。
②サステナビリティ関連リスク管理に向けた体制整備
当グループでは、2023年4月に三井住友信託銀行株式会社のリスク統括部内にサステナビリティ関連リスクに対応する専門チームを設置し、サステナビリティ関連リスク管理体制の整備・高度化に取り組んでいます。2023年度は、責任ある企業行動に対する社会的要請の高まり等の環境変化を踏まえ、三井住友信託銀行が行う与信業務等の一部業務を対象に、外部データを活用したサステナビリティ関連リスクに係るデューデリジェンス実施等に関するサステナビリティ関連リスク管理の枠組みを導入しました。当該リスク管理の枠組みにて認識したリスクに対しては、リスクに応じたモニタリングや、取引先企業やステークホルダー等とのエンゲージメント(対話)を通じてリスク低減を図っていくことで、サステナビリティ方針に掲げた持続的社会の構築に向けた環境・社会課題の解決等に貢献していきます。
③気候変動関連リスク管理方針
当社では、取締役会の決議により気候変動に関する基本的方針として「気候変動対応行動指針」を策定しています。また、気候変動関連のリスク管理に関しては、「リスク管理規程」の中で「サステナビリティ関連リスク管理方針」を規定し、気候変動関連リスクを含むサステナビリティ関連リスクに関する基本的な考え方、取締役会・経営会議・役員の役割と責任、3線防衛体制、リスクカテゴリーごとの気候変動を考慮したリスク管理方針等を定めています。 「サステナビリティ関連リスク管理方針」において、「気候変動関連リスク」とは、環境分野の重要課題のうち、中長期的気候変動や異常気象により、社会インフラ、自然等が物理的被害を受けたり(物理的リスク)、気候変動関連政策の変更、気候変動に対する金融市場の考え方や社会通念の変化、技術革新等により低炭素社会への急速な移行が起きたり(移行リスク)することで、当グループ・顧客・市場・金融インフラ・社会が悪影響を受けることと定義しています。その上で気候変動を各リスクカテゴリーに横断的に影響を与える「リスクドライバー」とした上で、各リスクカテゴリーで気候変動固有のリスク管理方針のもと、管理の具体化を進めております。
<気候変動関連リスク管理のための3線防衛体制>
| 3線 | 内部監査を行う部署 | ・リスク管理態勢の有効性評価 |
| 2線 | 統合的リスク管理部署 | ・気候変動関連リスクに関し、牽制機能を発揮し、各リスクカテゴリー管理部署と適切に情報共有等を行いつつ、統合的にモニタリングを実施 |
| 各リスクカテゴリー管理部署 | ・1線の牽制、支援、気候変動固有の各リスクカテゴリーのリスクに関する管理方針策定 | |
| 1線 | サステナビリティ推進部 | ・グループGHG排出量ネットゼロ戦略立案 ・気候変動に関する1線の活動を統括 |
| グループ会社の各事業・フロント部署 | ・気候変動に関するリスクの特定、評価、コントロール ・お客さまによる気候変動対応に関するエンゲージメント推進 |
<気候変動固有のリスク管理方針>
| 気候変動固有のリスク管理方針 | リスクホライズン(注) | ||
| 信用リスク | 気候変動に関する与信先モニタリング(与信先のGHG排出量、座礁資産、風水害リスクモニタリング等) | 短期・中期・長期 | |
| 市場リスク | 気候変動対応を踏まえた投資先発行有価証券の価格変動リスクのモニタリング(GHG排出量と株価の相関関係のモニタリング、同セクター内での比較分析等) | 短期・中期 | |
| オペレーショナル・リスク | 事務リスク(外部委託) | 委託先の風水害による委託業務の継続性 | 短期・中期 |
| イベントリスク(風水害) | 気候変動に起因する風水害増加が当グループ保有不動産に与える悪影響への対応 | 短期・中期・長期 | |
| コンプライアンスリスク | 気候変動関連規制への対応 | 短期・中期 | |
| コンダクトリスク | 気候変動に関する当グループの行為がステークホルダーの期待と信頼に応えていないことによる顧客・市場・金融インフラ・社会等に与える悪影響への対応 | 短期・中期 | |
| 統合的リスク管理 | 2050年GHG排出量ネットゼロ宣言の実行(実現)失敗による当社及びステークホルダーに与える悪影響への対応 | 短期・中期・長期 | |
(注)短期:1年以内、中期:1年超10年未満、長期:10年以上
④気候変動関連リスク管理に向けた対応
イ.三井住友信託銀行株式会社の与信業務における環境社会(ES)リスク管理
三井住友信託銀行株式会社では、社会への負の影響が大きい与信は禁止、抑制、または慎重な取り組みを行う必要があるとの観点から、「セクターポリシー」を定めて、定期的に投融資審議会で見直しを行い、経営会議に報告しています。また、投融資の取組判断のプロセスにおいて、セクターポリシーに十分留意する運営としています。
ロ.投融資先の気候変動移行リスク管理
三井住友信託銀行では、高炭素セクターごとの投融資ポートフォリオGHG排出量を、パリ協定に沿ったものへコントロールする目的で、投融資ポートフォリオ移行リスク管理態勢を構築しています。
この中で、3線防衛体制における1線、2線の関連各部、チームの役割と責任、セクターポリシーの在り方、1線における与信先の移行リスク管理の実務プロセス(気候変動移行リスクセクターヒートマップを勘案した投融資先の移行リスク区分評価、エンゲージメントを通じたリスク削減に向けた協議、モニタリング等)、2線の牽制の在り方等を定めています。これらのリスク管理プロセスは、セクターごとのGHG排出量削減目標の進捗管理や、風評リスク管理と一体となって実施されます。
(ⅰ)気候変動移行リスクに対する対応方針
全世界でGHG排出量削減に向けた動きが加速する中、当グループは、2021年10月に「三井住友トラスト・グループ カーボンニュートラル宣言」を公表し、投融資ポートフォリオのGHG排出量を、2050年までにネットゼロにすることを目指しています。お客さまと協働し、お客さまの中長期的な気候変動移行リスクによる影響とその対応策について、継続して対話していくことを重視していきます。(ⅱ)気候変動移行リスク管理に対する考え方
投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロに向けて、気候変動移行リスクセクターヒートマップを基にGHG排出量削減目標を設定する戦略上重要なセクターを特定しています。特定されたセクターについては、GHG排出量削減目標とそのモニタリング・管理、各種基準やセクターポリシーを設定しています。(ⅲ)気候変動移行リスク管理プロセス
GHG排出量削減目標を設定したセクターについては、新規与信先・既存与信先に関わらず、移行リスクに関するデューデリジェンスを実施した上で、投融資の取組判断を行うこととしています。 特に、与信残高が一定以上となる場合は、リスクの重要性を勘案して、気候変動移行リスクを区分しています。この気候変動移行リスク区分は定期的に見直すとともに、必要に応じて、区分に応じた追加的リスク低減措置を検討します。
⑤人権マネジメント
当グループでは、「人権」尊重の責任を継続的に果たしていくことを「人権方針」において掲げています。事業活動における人権を尊重する責任を果たすべく、人権課題を確認することを目的に、年1回、グループ各社を対象に「人権デューデリジェンスチェックリスト」を送付し、役員・社員、取引先・サプライヤーにおける人権課題の把握、改善策を講じることに努めています。本チェックリストの結果を含め当グループの人権対応状況を把握し、必要な課題の抽出、改善策を協議する場として、「人権デューデリジェンス連絡会」を設置しています。本連絡会の審議を通じて、人権啓発研修の内容見直し等の具体的取組に反映させています。