③ 社外役員の状況
イ.社外取締役の状況
社外取締役は8名であり、事業会社経営及び金融機関経営の経験者、並びに財務・会計・ファイナンス・法律の専門家を選任しています。
ロ.人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係
当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係等において記載すべき特別な利害関係はございません。
ハ.社外取締役の選任基準と独立性に関する考え方
当社は、コーポレートガバナンス基本方針において、当社の重要課題(マテリアリティ)に対応する、「企業経営」、「財務会計」、「法務・リスク管理・コンプライアンス」、「信託・運用・資産管理」、「デジタル・IT・テクノロジー」、「国際性」及び、社会・環境・DE&Iに係る知識・経験を含む「サステナビリティ」の分野における高い見識と豊富な経験を有する人材の中から、次の資質を満たす者を社外取締役に選任するものとしております。
(ⅰ)当社の独立役員に係る独立性判断基準(以下、「独立性判断基準」(注))を満たし、一般株主との間で利益相反が生じる虞が無いと認められる者。
(ⅱ)当社の経営理念、信託銀行グループとしての社会的な責務や役割に十分な理解を有するとともに、当社の経営を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者。
また、当社は、この独立性判断基準に基づいて独立性が認められる社外取締役を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
(注)「独立性判断基準」については当社のWebサイトに掲載しております。
https://www.smth.jp/-/media/th/about_us/management/governance/independence.pdf
ニ.社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は、コーポレートガバナンス基本方針において、コーポレートガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、取締役会の人数のうち、独立性ある社外取締役の占める割合を原則3分の1以上としております。当社は現在、全取締役16名のうち、上記③「イ.社外取締役の状況」に記載の通り、豊富な経験や知見を有する多様な人材8名を社外取締役として選任しており、社外取締役が期待される機能及び役割を十分に発揮できる状況にあると考えております。
ホ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、それぞれの分野での豊富な知見と幅広い見識を生かして、ステークホルダーの視点に立ち、的確・適切な意見、助言を行い、経営の透明性向上と監視機能強化に貢献しております。
ヘ.社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
2024年6月21日時点における概要は以下のとおりであります。

氏名	選任理由及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
松 下 功 夫	日本を代表する総合エネルギー・資源・素材企業グループであるJXホールディングス株式会社(現ENEOSホールディングス株式会社)の元代表取締役社長として、会社経営全般に豊富な経験を有しています。当社社外取締役在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただくとともに、取締役会議長及び指名委員会委員長として、取締役会の実効性及び監督機能の更なる向上に尽力いただいており、今後とも、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。また、同氏は2019年6月まで、JXTGホールディングス株式会社(現ENEOSホールディングス株式会社)の相談役を務めておりましたが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。
河 本 宏 子	全日本空輸株式会社で2013年4月以降取締役執行役員、2016年4月以降取締役専務執行役員を務め、同社の経営全般及び女性活躍推進担当を担っており、企業経営及びダイバーシティに関する豊富な知識と経験を有しています。2016年6月から1年間三井住友信託銀行株式会社の社外取締役、2017年6月以降当社社外取締役を務め、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただくとともに、報酬委員会委員長として、取締役会の監督機能の更なる向上に尽力いただいており、今後とも、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。また、同氏は2023年3月まで、株式会社ANA総合研究所の顧問を務めておりましたが、同社が属する企業グループの持株会社であるANAホールディングス株式会社(以下、ANAHD)と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、ANAHDの連結売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。なお、当社子会社である三井住友信託銀行株式会社は、同氏が在籍していたANAHDの普通株式を保有しておりましたが、2024年3月末時点で全て売却しております。
加 藤 宣 明	グローバルな自動車部品メーカーである株式会社デンソーの元取締役社長として、会社経営全般に豊富な経験を有しているほか、海外子会社における会社経営全般の経験も有しています。また、2021年6月以降当社社外取締役を務めていますが、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただいており、今後とも、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。また、同氏は2019年6月まで株式会社デンソーの相談役を務めておりましたが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同社の売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。
鹿島 かおる	長年大手監査法人に所属し、公認会計士として事業会社の監査を担当するなど、財務会計に関する豊富な知識と経験を有しているほか、監査法人の常務理事や企業経営者として経営、人事、コーポレートカルチャー、広報及び女性活躍推進を担う等、豊富な知識と経験を有しています。また、2019年6月から2年間三井住友信託銀行株式会社の社外取締役、2021年6月以降当社社外取締役を務めていますが、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただいており、今後とも、同氏のこれまで培った知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。また、同氏は2019年6月まで、EY新日本有限責任監査法人のシニアパートナーを務めておりましたが、同法人と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同法人の売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。
伊 藤 友 則	国内外の金融機関での勤務経験を経て、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授等を歴任しており、企業戦略、グローバル金融ビジネスに関する知識や経験を豊富に有しています。また、2023年6月以降当社社外取締役を務めていますが、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただいており、今後とも、同氏のこれまで培った知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しております。
渡 辺 一	株式会社日本政策投資銀行の元代表取締役社長として、銀行経営全般及び政策金融等に関する豊富な経験、国内外の金融・経済情勢に関する豊富な知見を有しています。また、2023年6月以降当社社外取締役を務めていますが、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただいており、今後とも、同氏のこれまで培った知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、2022年6月まで、株式会社日本政策投資銀行の代表取締役社長を務め、その後2023年6月まで同社の顧問を務めておりましたが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同社の売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。
藤 田 裕 一	東京海上ホールディングス株式会社の執行役員経理部長、常務取締役、専務取締役、常勤監査役及び東京海上日動火災保険株式会社の執行役員経理部長、常務取締役、専務取締役等を歴任し、経理、リスク管理、資産運用、企業経営等に関する豊富な経験を有しています。同氏のこれまで培った知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、東京海上ホールディングス株式会社の常勤監査役(2024年6月退任予定)を務めておりますが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同社の売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。
榊 原 一 夫	福岡高等検察庁検事長、大阪高等検察庁検事長等を歴任し、法律の専門家でありかつ組織マネジメントの経験を有しております。また、2023年6月から三井住友信託銀行株式会社の社外取締役(監査等委員)を務め、法律の専門家としての豊富な知識及び経験に基づく発言・助言をいただくとともに、監査等委員として、業務執行状況全般の監査の実効性並びに経営の健全性及び透明性の更なる向上に尽力いただいています。同氏のこれまで培った知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。 なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、上記理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。