三井住友トラストグループ（8309）の繰延税金資産の推移 - 通期
連結
- 2019年3月31日
- 173億7200万
- 2020年3月31日 -16.16%
- 145億6400万
- 2021年3月31日 -0.72%
- 144億5900万
- 2022年3月31日 +7.98%
- 156億1300万
- 2023年3月31日 -31.28%
- 107億2900万
- 2024年3月31日 -26.1%
- 79億2900万
- 2025年3月31日 +3.38%
- 81億9700万
- 2026年3月31日 +57.47%
- 129億800万
個別
- 2019年3月31日
- 115億3000万
- 2020年3月31日 -98.82%
- 1億3600万
- 2021年3月31日 +155.15%
- 3億4700万
- 2022年3月31日 -35.45%
- 2億2400万
- 2023年3月31日 +23.66%
- 2億7700万
- 2024年3月31日 +2.53%
- 2億8400万
- 2025年3月31日 +14.08%
- 3億2400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当グループの年金資産の価値の下落や退職給付債務の計算の前提となる期待運用利回りの低下等の数理上の仮定に変化があった場合、当グループの未積立退職給付債務が変動する可能性があります。また、金利環境の変化等によって未積立退職給付債務や退職給付費用に悪影響が及ぶ可能性、年金制度の変更によって未認識の過去勤務費用の発生及び会計基準の変更によって財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。2026/06/17 10:05
④ 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は将来の課税所得の見積額等に基づき計上されております。経営環境の変化等に伴う課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/17 10:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 1,832 百万円 1,693 百万円 繰延税金負債合計 - 百万円 △645 百万円 繰延税金資産(△は負債)の純額 324 百万円 △362 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/17 10:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 有価証券償却有税分 15,533 百万円 13,891 百万円 繰延税金負債合計 △255,606 百万円 △369,644 百万円 繰延税金資産(△は負債)の純額 △127,299 百万円 △231,571 百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ハ.繰延税金資産2026/06/17 10:05
繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、退職給付に係る連結調整額による繰延税金負債の増加等により、前年度末比1,042億円減少し、2,315億円の繰延税金負債の計上となりました。
ニ.預金前連結会計年度(億円) (A) 当連結会計年度(億円) (B) 増減(億円)(B)-(A) 繰延税金資産(連結貸借対照表計上額) ① 81 129 47 有価証券償却有税分 155 138 △16 その他 135 138 3 繰延税金資産との相殺 △1,201 △1,251 △50 繰延税金資産(△は負債)の純額(③=①-②) △1,272 △2,315 △1,042
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
