有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,832	百万円	1,693	百万円
その他	499	百万円	487	百万円
繰延税金資産小計	2,332	百万円	2,180	百万円
評価性引当額	△2,007	百万円	△1,896	百万円
繰延税金資産合計	324	百万円	283	百万円
繰延税金負債
関係会社株式	-	百万円	△642	百万円
その他	-	百万円	△3	百万円
繰延税金負債合計	-	百万円	△645	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	324	百万円	△362	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
受取配当金の益金不算入	△30.38	%	△30.28	%
その他	0.02	%	0.07	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.26	%	0.41	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。