有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	13,304百万円	14,323百万円
その他	220百万円	223百万円
繰延税金資産小計	13,524百万円	14,547百万円
評価性引当額	△13,524百万円	△3,016百万円
繰延税金資産合計	―百万円	11,530百万円
繰延税金資産の純額	―百万円	11,530百万円

(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度から適用し、前事業年度の子会社株式に係る繰延税金資産及び評価性引当額の金額の一部を同基準第32項に従い同額減額しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
受取配当金の益金不算入	△34.65%	△32.06%
評価性引当額等の増減	3.53%	△8.49%
その他	0.26%	0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.01%	△9.92%