有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	149,792百万円	149,318百万円
税務上の繰越欠損金	11,584百万円	13,304百万円
その他	210百万円	220百万円
繰延税金資産小計	161,588百万円	162,843百万円
評価性引当額	△161,588百万円	△162,843百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金資産の純額	―百万円	―百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
受取配当金の益金不算入	△33.44%	△34.65%
評価性引当額等の増減	2.57%	3.53%
その他	0.01%	0.26%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.00%	0.01%