有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,542百万円	2,378百万円
その他	463百万円	316百万円
繰延税金資産小計	3,006百万円	2,694百万円
評価性引当額	△2,659百万円	△2,465百万円
繰延税金資産合計	347百万円	228百万円
繰延税金負債
未収還付事業税	―百万円	3百万円
繰延税金負債合計	―百万円	3百万円
繰延税金資産の純額	347百万円	224百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
受取配当金の益金不算入	△30.07%	△30.76%
その他	△0.27%	0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.28%	△0.07%