- #1 その他、財務諸表等(連結)
4 【その他】
中間配当
2023/11/28 10:08- #2 その他、連結財務諸表等(連結)
2 【その他】
該当事項はありません。
2023/11/28 10:08- #3 その他の新株予約権等の状況(連結)
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/11/28 10:08- #4 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
株式等売却益 | 18,924百万円 | 74,402百万円 |
持分法投資利益 | 9,675百万円 | 7,959百万円 |
2023/11/28 10:08- #5 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業(連結)
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
株式等売却損 | 18,995百万円 | 168,614百万円 |
貸倒引当金繰入額 | 8,455百万円 | ―百万円 |
組合等出資金損失 | 4,796百万円 | 5,426百万円 |
2023/11/28 10:08- #6 その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表(連結)
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
2023/11/28 10:08- #7 その他特別利益の主な内訳、保険業(連結)
※4.当中間連結会計期間のその他の特別利益は、関係会社株式売却益であります。
2023/11/28 10:08- #8 ストックオプション制度の内容(連結)
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/11/28 10:08 - #9 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2023/11/28 10:08- #10 セグメント表の脚注(連結)
- 一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。2023/11/28 10:08
- #11 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表(連結)
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2023/11/28 10:08- #12 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2023/11/28 10:08- #13 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2023/11/28 10:08- #14 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 非連結子会社
主要な会社名
カトレア株式会社
Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.
カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2023/11/28 10:08 - #15 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
2023/11/28 10:08- #16 事業の内容
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
2023/11/28 10:08- #17 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、三井住友信託銀行株式会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2023/11/28 10:08- #18 事業等のリスク
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。本項に含まれている将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付した項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における項目番号に対応しております。
2023/11/28 10:08- #19 会計上の見積りの変更、中間連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更)
デリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、導入から一定期間が経過、合理的に算定された時価の検証結果等を踏まえ、当中間連結会計期間より信用リスクの調整に関する従来のインプットを見直し、当社ポートフォリオごとの実態により適したインプットを用いた手法に変更しております。
2023/11/28 10:08- #20 会計方針に関する事項(連結)
特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
2023/11/28 10:08- #21 元本補てん契約のある信託の元本金額に関する注記(連結)
12.三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
金銭信託 | 4,103,478百万円 | 4,534,475百万円 |
2023/11/28 10:08- #22 劣後特約付借入金に関する注記(連結)
※9.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
劣後特約付借入金 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
うち実質破綻時債務免除特約付劣後借入金 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
2023/11/28 10:08- #23 劣後特約付社債に関する注記(連結)
※10.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
劣後特約付社債 | 662,997百万円 | 673,997百万円 |
うち実質破綻時債務免除特約付劣後社債 | 590,000百万円 | 601,000百万円 |
2023/11/28 10:08- #24 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2023/11/28 10:08- #25 営業経費の主要な内訳(連結)
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
給料・手当 | 91,070百万円 | 97,801百万円 |
2023/11/28 10:08- #26 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は「中間連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。
実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費(除く臨時処理分)に持分法適用会社の損益(臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額)等を反映した社内管理ベースの計数であります。
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。2023/11/28 10:08 - #27 報告セグメントの概要(連結)
1. 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
2023/11/28 10:08- #28 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
2023/11/28 10:08- #29 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 経常収益
| | | | (単位:百万円) |
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 合計 |
779,175 | 188,824 | 128,945 | 94,060 | 1,191,005 |
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2023/11/28 10:08- #30 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する貸手の注記(連結)
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
融資未実行残高 | 13,536,015百万円 | 13,478,722百万円 |
うち原契約期間が1年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの) | 8,786,731百万円 | 8,720,950百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
2023/11/28 10:08- #31 担保に供している資産の注記(連結)
※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
担保に供している資産 | | |
特定取引資産 | ―百万円 | 49,990百万円 |
有価証券 | 2,070,297百万円 | 2,870,596百万円 |
貸出金 | 4,698,263百万円 | 4,556,668百万円 |
リース債権及びリース投資資産 | 46,602百万円 | 42,994百万円 |
その他資産 | 34,323百万円 | 133,602百万円 |
計 | 6,849,487百万円 | 7,653,851百万円 |
|
担保資産に対応する債務 | | |
預金 | 16,561百万円 | 8,518百万円 |
売現先勘定 | 485,939百万円 | 794,694百万円 |
借用金 | 4,521,315百万円 | 4,938,032百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
2023/11/28 10:08- #32 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称(連結)
- 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。2023/11/28 10:08 - #33 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- , L.P.
カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第7条第1項第2号により持分法の対象から除外しております。
また、Apollo Aligned Alternatives (C-2023/11/28 10:08 - #34 持分法適用の範囲の変更(連結)
(持分法適用の範囲の変更)
株式会社ボードアドバイザーズは、株式取得により当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
2023/11/28 10:08- #35 提出会社の保証会社等の情報(連結)
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/11/28 10:08- #36 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 当中間連結会計期間末残高(百万円) |
当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 886 |
2023/11/28 10:08- #37 有価証券関係、中間財務諸表(連結)
(有価証券関係)
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
2023/11/28 10:08- #38 有価証券関係、中間連結財務諸表(連結)
(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
2023/11/28 10:08- #39 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/11/28 10:08 - #40 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※8.有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
減価償却累計額 | 190,895 | 百万円 | 193,595 | 百万円 |
2023/11/28 10:08- #41 株式の総数(連結)
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 850,000,000 |
第1回第八種優先株式 | 10,000,000(注)1 |
第2回第八種優先株式 | 10,000,000(注)1 |
第3回第八種優先株式 | 10,000,000(注)1 |
第4回第八種優先株式 | 10,000,000(注)1 |
第1回第九種優先株式 | 10,000,000(注)2 |
第2回第九種優先株式 | 10,000,000(注)2 |
第3回第九種優先株式 | 10,000,000(注)2 |
第4回第九種優先株式 | 10,000,000(注)2 |
第1回第十種優先株式 | 20,000,000(注)3 |
第2回第十種優先株式 | 20,000,000(注)3 |
第3回第十種優先株式 | 20,000,000(注)3 |
第4回第十種優先株式 | 20,000,000(注)3 |
第1回第十一種優先株式 | 10,000,000(注)1 |
第2回第十一種優先株式 | 10,000,000(注)1 |
第3回第十一種優先株式 | 10,000,000(注)1 |
第4回第十一種優先株式 | 10,000,000(注)1 |
第1回第十二種優先株式 | 10,000,000(注)1 |
第2回第十二種優先株式 | 10,000,000(注)1 |
第3回第十二種優先株式 | 10,000,000(注)1 |
第4回第十二種優先株式 | 10,000,000(注)1 |
第1回第十三種優先株式 | 10,000,000(注)2 |
第2回第十三種優先株式 | 10,000,000(注)2 |
第3回第十三種優先株式 | 10,000,000(注)2 |
第4回第十三種優先株式 | 10,000,000(注)2 |
第1回第十四種優先株式 | 10,000,000(注)2 |
第2回第十四種優先株式 | 10,000,000(注)2 |
第3回第十四種優先株式 | 10,000,000(注)2 |
第4回第十四種優先株式 | 10,000,000(注)2 |
第1回第十五種優先株式 | 20,000,000(注)3 |
第2回第十五種優先株式 | 20,000,000(注)3 |
第3回第十五種優先株式 | 20,000,000(注)3 |
第4回第十五種優先株式 | 20,000,000(注)3 |
第1回第十六種優先株式 | 20,000,000(注)3 |
第2回第十六種優先株式 | 20,000,000(注)3 |
第3回第十六種優先株式 | 20,000,000(注)3 |
第4回第十六種優先株式 | 20,000,000(注)3 |
計 | 890,000,000 |
(注)1.第1回ないし第4回第八種優先株式、第1回ないし第4回第十一種優先株式及び第1回ないし第4回
2023/11/28 10:08- #42 減価償却額の注記
※1.減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
有形固定資産 | 0百万円 | ―百万円 |
無形固定資産 | 0百万円 | 0百万円 |
2023/11/28 10:08- #43 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
現金預け金勘定 | 19,677,853百万円 | 22,257,043百万円 |
三井住友信託銀行株式会社の預け金(日本銀行への預け金を除く) | △2,699,322百万円 | △2,284,913百万円 |
現金及び現金同等物 | 16,978,531百万円 | 19,972,129百万円 |
2023/11/28 10:08- #44 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 364,025,840 | 364,025,840 | 東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。 |
計 | 364,025,840 | 364,025,840 | ― | ― |
2023/11/28 10:08- #45 発行済株式、議決権の状況(連結)
2023年9月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。 |
311,400 |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,625,485 | 同上 |
362,548,500 |
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
1,165,940 |
発行済株式総数 | 364,025,840 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 3,625,485 | ― |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個)
並びに株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する役員向け株式交付信託の信託財産331,800株(議決権の数3,318個)及び社員向け株式交付信託(RS信託)の信託財産241,500株(議決権の数2,415個)が含まれております。
2023/11/28 10:08- #46 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
2023/11/28 10:08- #47 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】2023/11/28 10:08
- #48 経営上の重要な契約等
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2023/11/28 10:08- #49 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 金融経済環境
2023/11/28 10:08- #50 自己株式等(連結)
- 【自己株式等】
2023年9月30日現在
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する、役員向け株式交付信託の信託財産としての当社株式331,800 株、及び社員向け株式交付信託(RS信託)の信託財産としての当社株式241,576株は、上記自己保有株式には含まれておりません。2023/11/28 10:08 - #51 自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記(連結)
※2.無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
(再)担保に差し入れている有価証券 | 111,102百万円 | 109,655百万円 |
再貸付けに供している有価証券 | 750,675百万円 | 934,496百万円 |
当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券 | ―百万円 | ―百万円 |
2023/11/28 10:08- #52 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/11/28 10:08 - #53 製品及びサービスごとの情報(連結)
1. サービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。
2023/11/28 10:08- #54 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
2023/11/28 10:08- #55 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記(連結)
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
64,346百万円 | 63,850百万円 |
2023/11/28 10:08- #56 追加情報、中間財務諸表(連結)
(追加情報)
役員向け株式交付信託
2023/11/28 10:08- #57 連結の範囲の変更(連結)
(連結の範囲の変更)
合同会社スペードハウスを営業者とする匿名組合は、出資持分の取得により当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
2023/11/28 10:08- #58 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
- 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
10月末日 2社
2月末日 1社
3月末日 4社
5月末日 1社
6月末日 7社
9月末日 44社2023/11/28 10:08 - #59 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
- 連結子会社 59社
主要な会社名
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社2023/11/28 10:08 - #60 配当に関する注記(連結)
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
2023/11/28 10:08- #61 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2023/11/28 10:08- #62 重要な営業外収益の注記
※2.営業外収益には、次のものを含んでおります。
| 前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
受取利息 | 3,343百万円 | 3,319百万円 |
2023/11/28 10:08- #63 重要な営業外費用の注記
※3.営業外費用には、次のものを含んでおります。
| 前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
社債利息 | 3,291百万円 | 3,267百万円 |
2023/11/28 10:08- #64 重要な後発事象、中間財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2023/11/28 10:08- #65 金融商品関係、中間連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2023/11/28 10:08- #66 金銭の信託関係、中間連結財務諸表(連結)
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
2023/11/28 10:08- #67 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業(連結)
※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
504百万円 | 523百万円 |
2023/11/28 10:08- #68 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)等であります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 11,383百万円 | 11,315百万円 |
危険債権額 | 97,246百万円 | 49,200百万円 |
三月以上延滞債権額 | ―百万円 | ―百万円 |
貸出条件緩和債権額 | 43,335百万円 | 42,353百万円 |
合計額 | 151,965百万円 | 102,870百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
2023/11/28 10:08- #69 非連結子会社及び関連会社の株式及び(又は)出資金の総額(連結)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
株 式 | 203,838百万円 | 208,879百万円 |
出資金 | 215,635百万円 | 250,548百万円 |
2023/11/28 10:08- #70 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
2023/11/28 10:08