有報情報

#1 ガバナンス（連結）

マテリアリティ及びマテリアリティテーマについては、経済や社会の情勢変化に伴って生じる論点を適切にくみ取るため、定期的にレビューを実施し、取締役会に報告しています。

マテリアリティ		概要
ガバナンス・経営基盤マテリアリティ	コーポレートガバナンス	・社会的価値創出と経済的価値創出を両立させる経営のフレームワークの確立。
	受託者精神	・善良な管理者の注意をもってお客さまのために忠実に行為にあたる、受託者精神の全う。お客さまの最善の利益の実現。
	人的資本	・多様な価値観を有する人材の確保、登用、人材群の構築。心身ともに健康で会社のパーパスに共感しながら多様性を認め合う良好な人間関係のもと、自分の価値や強みを活かせる状況をつくり出す。
	リスク管理とレジリエンス	・経営の健全性確保、経営戦略に基づくリスクテイクを通じた収益確保と持続的な成長を支える、リスクの状況の的確な把握と、リスクに対する必要な措置。
	コンプライアンスとコンダクト	・法令・市場ルール・社内規程類はもとより、広く社会規範を遵守。・役員・社員の行為が職業倫理に反する、またはステークホルダーの期待と信頼に応えていないことによる悪影響の防止。
	セキュリティ	・基幹インフラ事業者に対するサイバー攻撃の防止及び発生時のインシデント対応。・システムリスク管理体制の不断の見直し、改善。顧客情報のルールに則した取得と利用、厳格な管理。

(注)マテリアリティの3区分の定義は以下のとおりであります。

2024/06/21 10:24

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

イ.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、当グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
(ⅰ)当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。

2024/06/21 10:24

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(*1)ストレスチェック実施先の増加により2022年度までは関係会社17社、2023年度は関連会社18社の結果の単純平均としています。
(*2)設問「自分自身の思考や行動に影響を与えている」についての、関連会社のスコアの平均であります。2022年度以前は社員意識調査を実施した関連会社17社の単純平均であり、2023年度は、所属従業員が少ない会社のスコアへの影響を排除するため、社員意識調査を実施した関係会社のうち従業員数50人以上の関係会社15社の単純平均としています。
(*3)設問「あなたは、この会社で働いていることに、満足している」についてのスコアであります。

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#4 元本補てん契約のある信託の元本金額に関する注記（連結）

14.三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

2024/06/21 10:24

#5 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

本制度に係る各信託の概要は次のとおりです。

	①役員向け株式交付信託及びRS信託	②社員向けRS信託
委託者	当社
受託者	三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
受益者	取締役等のうち受益者要件を満たす者	三井住友信託銀行株式会社の全社員のうち受益者要件を満たす者

(注)1.2024年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の末日(2024年3月31日)における当該株式分割後の株式数を記載しております。
2.2024年6月に957,500株の追加取得を行い、2024年6月7日現在の取得株式の総数は1,815,500株になっております。

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#6 従業員の状況（連結）

(注)1.従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、臨時従業員2,365人を含んでおりません。
2.従業員数には、取締役を兼務していない執行役員等110人を含んでおります。

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#7 戦略（連結）

◆信託

時期	現在～2050年
戦略	(ⅰ)投資家ビジネス	・投資家のお客さま、運用会社、投資先企業に対してコンサルティングやモニタリング、プロダクト等のESG機能の提供を行うことで、ESG投資を推進・強化し、日本経済全体のサステナブルな発展・成長に貢献していきます。
	(ⅱ)不動産ビジネス	・不動産ESGサーベイによる立ち位置の可視化を起点として、環境認証支援や再生可能エネルギーの提供・マッチング等の支援を行い、受託物件はもとより、不動産セクター全体の脱炭素化に貢献していきます。

◆自社グループ

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1924年には「信託業法」に基づく日本最初の信託会社として三井信託株式会社が設立されております。1925年には住友信託株式会社が設立され、1962年には中央信託銀行株式会社が設立されております。これら信託会社・信託銀行が当グループの中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社の母体となっており、「信託」が当グループの原点となっております。
当グループは、「信託」の受託者精神に立脚し、「信託」の力で各時代におけるお客さまのニーズや社会の要請に応じて、新たな価値創出に「挑戦」し、日本の発展に貢献する「開拓」の姿勢を、創業以来貫いてまいりました。
例えば、戦後の高度成長期には、重厚長大産業向けの設備投資資金ニーズに応える「貸付信託」を中心に、日本の経済成長を支えてきました。

2024/06/21 10:24

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
信託受益権	188,494,811	73.57	186,461,054	72.42
受託有価証券	20,674	0.01	20,698	0.01
金銭債権	26,147,491	10.20	23,637,259	9.18

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

2024/06/21 10:24

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(役員向け業績連動型株式報酬制度(RS信託)における変更および当社株式取得に係る事項の決定)
当社は、2024年5月27日開催の報酬委員会において、役員向け業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の内容を一部変更(業績目標等の変更、株式報酬額の引き上げ)することを決定し、また、2024年5月28日開催の取締役会において、本制度について本制度導入のために設定済みである信託(以下、「本信託」という。)の受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを決定いたしました。
1.本信託の受託者が当社株式の取得を行う理由

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