- #1 役員報酬（連結）
(ⅱ)月例報酬は、役位ごと固定額の「固定報酬」と、役員個人ごとの役割期待を反映する「個人役割報酬」の二本立てとする。
(ⅲ)役員賞与は、連結実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益を短期業績連動指標として総額を決定、役員個人ごとの金額は、役員個人ごとの前年度業績を反映して決定し、同事業年度の定時株主総会終了後に支給する。
(ⅳ)株式報酬(RS信託)は、役位ごとに決定する基礎金額をベースに、業績指標としての連結実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益、株価指標としての相対TSR(株主総利回り)、財務指標としての連結自己資本ROE・連結CET1比率・連結OHR、ESG活動状況を総括的に評価するESG総合評価を指標とする会社業績評価に基づいて譲渡制限付株式を交付し、役員退任時に譲渡制限を解除する。
2024/06/21 10:24- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経常利益は、政策保有株式の削減活動を加速する一方で、株価の変動が期間損益に与えるリスクを大幅に縮減することを目的として、日本株ベア型の投資信託(※)のポジション縮小・再構築を実施したことに伴い株式等関係損益が悪化したことを主因に、前年度比1,845億円減益の1,013億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比1,118億円減益の791億円となりました。なお、日本株ベア型の投資信託の売却損計上は評価損から実現損への振替であり、資本十分性に懸念はありません。
(※)政策保有株式の株価変動リスクに対するヘッジを目的に保有
2024/06/21 10:24- #3 配当政策（連結）
毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当の決定機関は取締役会であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比1,118億円減益の791億円となりましたが、これは政策保有株式が株価下落時に資本へ与えるマイナス影響をヘッジするために保有している日本株ベア型の投資信託のポジションの縮小・再構築を行ったことを主因とするものです。本業の堅調に加え、日本株ベア型の投資信託の売却損計上は評価損から実現損への振替であり資本十分性に懸念がないことから、普通株式の期末配当金を期初予想通り1株当たり55円00銭としております。2023年12月にお支払いいたしました中間配当金(1株当たり55円00銭(※))を含め、この1年間にお支払いする普通株式の配当金の合計は1株につき110円00銭(※)となります。
(※)当社は、2024年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。これにより、当事業年度の中間配当金も、株式分割を考慮した金額を記載しております。
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