有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

2.平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算出しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(△は1株当たり四半期純損失金額)(円)	84.08	145.50	110.40	△22.76

(注) 平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額(又は四半期純損失金額)を算出しております。

2017/06/30 10:04

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・「個人業績報酬」に関しては、個人毎の評価により決定する。月例報酬に占める割合については、インセンティブとして十分機能する比率となるよう設計する。
・役員賞与は、連結当期純利益等の客観的な指標を反映する「会社業績連動賞与」と、役員個人毎の前年度業績を反映する「個人業績連動賞与」の二本立てとする(但し、一部役位では会社業績連動賞与のみとする)。
・報酬全体に占める役員賞与の割合に関しては、インセンティブとして十分機能する比率となるよう設計する。

2017/06/30 10:04

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は税金等調整前当期純利益であります。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額と同一であります。

2017/06/30 10:04

#4 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。
3.「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。
4.調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。2017/06/30 10:04

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

2017/06/30 10:04

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は税金等調整前当期純利益であります。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額と同一であります。2017/06/30 10:04

#7 業績等の概要

経常利益は、与信関係費用が増加する一方、株式等関係損益の改善等により、前年度比816億円減益の1,963億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比454億円減益の1,214億円となりました。
② セグメントの状況

2017/06/30 10:04

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益は、与信関係費用が増加する一方、株式等関係損益の改善等により、前年度比816億円減益の1,963億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比454億円減益の1,214億円となりました。
本項に記載した予想、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が含まれるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

2017/06/30 10:04

#9 配当政策（連結）

(注)連結配当性向
=(普通株式配当金総額÷親会社株主に帰属する当期純利益)×100
総還元性向

2017/06/30 10:04

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	166,909	121,446
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	166,909	121,446
普通株式の期中平均株式数	千株	385,202	382,818
うち新株予約権	千株	684	104
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		当社第3回新株予約権(ストック・オプション)当社普通株式 393,000株連結子会社(日興アセットマネジメント株式会社)新株予約権(ストック・オプション)同社普通株式6,675,900株	当社第1回新株予約権(ストック・オプション)当社普通株式 22,700株第2回新株予約権(ストック・オプション)当社普通株式 22,100株第3回新株予約権(ストック・オプション)当社普通株式 39,300株連結子会社(日興アセットマネジメント株式会社)新株予約権(ストック・オプション)同社普通株式9,159,300株

(注)3.平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式

2017/06/30 10:04