有価証券報告書-第6期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配当につき、連結配当性向30%程度を目処とする配当還元を維持しつつ、利益成長機会とのバランスや資本効率性改善効果を踏まえた自己株式取得等の実施により、中期的に株主還元の強化を目指すこととしておりました。
当社はかねてより、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付け、中長期的な株主価値の最大化を目的として、安定的な配当還元を維持しつつ、自己株式取得等による還元強化に取り組んでまいりましたが、株主の皆様への還元姿勢を一層明確化させるべく、平成30年3月期より株主還元方針を下記の通り変更することといたします。

改定前	業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配当につき、連結配当性向30%程度を目処とする配当還元を維持しつつ、利益成長機会とのバランスや資本効率性改善効果を踏まえた自己株式取得等の実施により、中期的に株主還元の強化を目指すこととする。
改定後	業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配当につき、連結配当性向30%程度を目処とする配当還元を維持しつつ、利益成長機会とのバランスや資本効率性改善効果を踏まえた自己株式取得等の実施により、中期的に、総還元性向を40%程度に段階的に引き上げ、還元の強化を目指すこととする。

毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当の決定機関は取締役会であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度につきましては、普通株式の期末配当金を1株当たり65円00銭としております。なお、当社は、平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、平成28年12月にお支払いいたしました中間配当金(1株当たり6円50銭)を含め、当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の普通株式の年間配当金の合計は、1株につき130円00銭となり、連結配当性向は40.9%となっております。
(注)連結配当性向
=(普通株式配当金総額÷親会社株主に帰属する当期純利益)×100
総還元性向
={(普通株式配当金総額+自己株式取得総額)÷親会社株主に帰属する当期純利益}×100
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たりの配当金 (円)
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	24,865	6.50
平成29年6月29日 定時株主総会	普通株式	24,864	65.00