有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)

当社はかねてより、株主の皆様への安定的な利益還元、及び還元の拡充を重要な経営方針の一つとして位置付け、株主還元強化に取り組んでまいりました。2022年度には、目標としておりました連結配当性向40%に到達いたしました。
今般、持続的な利益成長を通じて、安定的な増配を目指す姿勢をより一層明確にするため、2023年度より株主還元方針を変更いたします。
これは、資金・資産・資本の好循環を通じて得た当グループの成長の果実を中長期に渡って安定的に還元していきたいという考えに基づくものです。一株当たり配当金について累進的な配当運営を導入するとともに、連結配当性向については、40%以上を目安として決定してまいります。これまで以上に、短期・中長期双方の時間軸を意識しながら、財務健全性と安定的な利益成長の両立に向けた取り組みを推進してまいります。

変更前	業績に応じた株主利益還元策として、2022年度を目処に連結配当性向40%程度への引き上げを目指す。さらに、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用、資本効率性改善効果のバランスを踏まえつつ、機動的に自己株式取得を実施する。
変更後	一株当たり配当金は累進的としつつ、利益成長を通じた増加を目指す。連結配当性向40%以上を目安に決定する。 なお、自己株式取得については、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用と、資本効率性の改善効果とのバランスを踏まえつつ、機動的に実施する。

毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当の決定機関は取締役会であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度につきましては、普通株式の期末配当金を1株当たり110円00銭としております。2022年12月にお支払いいたしました中間配当金(1株当たり100円00銭)を含め、この1年間にお支払いする普通株式の配当金の合計は1株につき210円00銭となり、連結配当性向は40.2%となっております。
内部留保資金につきましては、健全性確保の観点からその充実に留意しつつ、当グループとしての企業価値を持続的に向上させるべく活用してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たりの配当金 (円)
2022年11月11日 取締役会	普通株式	36,785	100.00
2023年6月23日 定時株主総会	普通株式	40,033	110.00

(注) 連結配当性向は、配当総額と当期純利益の比率を表すものであります。