当社は、業績に応じた株主利益還元策を実施することを基本方針とし、普通株式配当につき、連結当期純利益に対する配当性向30%程度を目処とする方針を掲げております。
毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当の決定機関は取締役会であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。
平成25年12月にお支払いいたしました中間配当金(1株につき5円00銭)を含め、この1年間にお支払いする普通株式配当金の合計を1株につき10円00銭としており、連結配当性向は29.3%となっております。また、第1回第七種優先株式につきましては、所定の配当金としております。
(注)連結配当性向={普通株式配当金総額/(連結当期純利益-優先株式配当金総額)}×100
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たりの配当金 (円)
平成25年11月14日 取締役会	普通株式	19,511	5.00
	第1回第七種優先株式	2,305	21.15
平成26年6月27日 定時株主総会	普通株式	19,510	5.00
	第1回第七種優先株式	2,305	21.15