当社は、業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配当につき、連結配当性向30%程度を目処とする配当還元を維持しつつ、利益成長機会とのバランスや資本効率性改善効果を踏まえた自己株式取得等の実施により、中期的に株主還元の強化を目指すこととしております。
毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当の決定機関は取締役会であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度につきましては、普通株式の期末配当金を1株当たり6円50銭としております。昨年12月にお支払いいたしました中間配当金(1株当たり6円50銭)と合わせ、この1年間にお支払いする配当金の合計額を1株当たり13円00銭としており、連結配当性向は30.0%となっております。
(注)連結配当性向=(普通株式配当金総額÷親会社株主に帰属する当期純利益)×100
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たりの配当金 (円)
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	24,995	6.50
平成28年6月29日 定時株主総会	普通株式	24,995	6.50