当社はかねてより、株主の皆様への安定的な利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付け、中長期的な株主還元強化に取り組んでおります。当事業年度には、当面の目標としておりました総還元性向40%に到達いたしました(当事業年度実績44.3%)。
今般、2020年度から3ヶ年の中期経営計画の策定にあたり、株主・投資家の皆様の期待や、当社の経営環境及び資本の状況等を踏まえ、業績に応じた株主利益還元策として配当を重視する姿勢をより一層明確にするとともに、自己株式取得を含めた資本活用の柔軟性を高めるべく、2020年度より株主還元方針を下記の通り変更することといたします。

変更前	業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配当につき、連結配当性向30%程度を目処とする配当還元を維持しつつ、利益成長機会とのバランスや資本効率性改善効果を踏まえた自己株式取得等の実施により、中期的に、総還元性向を40%程度に段階的に引き上げ、還元の強化を目指すこととする。
変更後	業績に応じた株主利益還元策として、2022年度を目処に連結配当性向40%程度への引き上げを目指す。さらに、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用、資本効率性改善効果のバランスを踏まえつつ、機動的に自己株式取得を実施する。

毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当の決定機関は取締役会であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度につきましては、普通株式の期末配当金を1株当たり75円00銭としております。2019年12月にお支払いいたしました中間配当金(1株当たり75円00銭)を含め、この1年間にお支払いする普通株式の配当金の合計は1株につき150円00銭となり、連結配当性向は34.5%となっております。
(注)連結配当性向
=(普通株式配当金総額÷親会社株主に帰属する当期純利益)×100
総還元性向
={(普通株式配当金総額+自己株式取得総額)÷親会社株主に帰属する当期純利益}×100
内部留保資金につきましては、健全性確保の観点からその充実に留意しつつ、当グループとしての企業価値を持続的に向上させるべく活用してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たりの配当金 (円)
2019年11月13日 取締役会	普通株式	28,122	75.00
2020年6月26日 定時株主総会	普通株式	28,122	75.00