有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、業績に応じた株主利益還元策を実施することを基本方針とし、普通株式配当につき、連結当期純利益に対する配当性向30%程度を目処とする方針を掲げてまいりました。
毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当の決定機関は取締役会であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。
平成26年12月にお支払いいたしました中間配当金(1株につき5円50銭)を含め、この1年間にお支払いする普通株式配当金の合計を1株につき12円00銭としており、連結配当性向は29.6%となっております。
(注)連結配当性向={普通株式配当金総額/(親会社株主に帰属する当期純利益-優先株式配当金総額)}×100
当社はかねてより、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付け、業績に応じた株主利益還元を行う方針を採用してまいりましたが、中長期的な株主利益の最大化を目的として、株主の皆様への還元を一層強化することとし、平成28年3月期より株主還元方針を下記の通り変更することといたします。

改定前	業績に応じた株主利益還元策を実施することを基本方針とし、普通株式配当につき、連結当期純利益に対する配当性向30%程度を目処とする方針。
改定後	業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配当につき、連結配当性向30%を目処とする配当還元を維持しつつ、利益成長機会とのバランスや資本効率性改善効果を踏まえた自己株式取得等の実施により、中期的に株主還元の強化を目指すこととする。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たりの配当金 (円)
平成26年7月31日 取締役会	第1回第七種優先株式	2,305	21.15
平成26年11月13日 取締役会	普通株式	21,461	5.50
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	25,109	6.50