当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を重要な経営方針の一つと位置付けており、持続的・安定的な成長に即した株主還元の強化に向けて、業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配当につき、2022年度を目途に連結配当性向40%程度への引き上げを目指す方針を掲げております。
毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当の決定機関は取締役会であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度につきましては、上記方針を踏まえ、普通株式の期末配当金を1株当たり90円00銭としております。2021年12月にお支払いいたしました中間配当金(1株当たり80円00銭)を含め、この1年間にお支払いする普通株式の配当金の合計は1株につき170円00銭となり、連結配当性向は37.7%となっております。
内部留保資金につきましては、健全性確保の観点からその充実に留意しつつ、当グループとしての企業価値を持続的に向上させるべく活用してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たりの配当金 (円)
2021年11月11日 取締役会	普通株式	29,997	80.00
2022年6月23日 定時株主総会	普通株式	33,747	90.00

(参考) 株主還元方針
業績に応じた株主利益還元策として、2022年度を目処に連結配当性向40%程度への引き上げを目指ております。さらに、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用、資本効率性改善効果のバランスを踏まえつつ、機動的に自己株式取得を実施しております。

(注) 総還元性向は、配当総額に自己株式取得額を加えた金額と当期純利益の比率を表すものであります。