(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,378百万円	2,179百万円
その他	316百万円	376百万円
繰延税金資産小計	2,694百万円	2,556百万円
評価性引当額	△2,465百万円	△2,278百万円
繰延税金資産合計	228百万円	277百万円
繰延税金負債
未収還付事業税	3百万円	―百万円
繰延税金負債合計	3百万円	―百万円
繰延税金資産の純額	224百万円	277百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
受取配当金の益金不算入	△30.76%	△30.41%
その他	0.07%	0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.07%	0.24%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。