(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	178,584百万円	158,206百万円
税務上の繰越欠損金	9,177百万円	9,613百万円
その他	164百万円	159百万円
繰延税金資産小計	187,926百万円	167,979百万円
評価性引当額	△187,926百万円	△167,979百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金資産の純額	―百万円	―百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
受取配当金の益金不算入	△45.76	△38.69
評価性引当額等の増減	7.57	2.78
その他	0.19	0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.01%	0.00%