(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2019年度 中間連結 会計期間	2020年度 中間連結 会計期間	2021年度 中間連結 会計期間	2019年度	2020年度
		(自 2019年 4月1日 至 2019年 9月30日)	(自 2020年 4月1日 至 2020年 9月30日)	(自 2021年 4月1日 至 2021年 9月30日)	(自 2019年 4月1日 至 2020年 3月31日)	(自 2020年 4月1日 至 2021年 3月31日)
連結経常収益	百万円	750,328	627,833	696,828	1,535,401	1,380,434
うち連結信託報酬	百万円	49,094	50,272	53,675	99,816	102,883
連結経常利益	百万円	151,102	113,435	152,096	257,658	183,155
親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	106,039	80,091	111,029	――	――
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	――	――	――	163,028	142,196
連結中間包括利益	百万円	64,535	76,611	108,203	――	――
連結包括利益	百万円	――	――	――	△23,974	201,137
連結純資産額	百万円	2,707,721	2,637,847	2,792,634	2,590,907	2,722,556
連結総資産額	百万円	57,095,352	59,843,624	63,334,654	56,500,552	63,368,573
1株当たり純資産額	円	7,133.80	6,948.09	7,378.57	6,822.48	7,192.07
1株当たり中間純利益	円	281.86	213.83	296.43	――	――
1株当たり当期純利益	円	――	――	――	434.31	379.65
潜在株式調整後 1株当たり中間純利益	円	281.68	213.70	296.25	――	――
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	円	――	――	――	434.03	379.41
自己資本比率	%	4.67	4.34	4.36	4.52	4.25
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	565,009	5,271,525	454,033	△2,395,306	6,553,089
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△170,415	△236,424	△167,916	△631,459	△475,494
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△57,193	△39,759	△28,469	△85,323	△219,723
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高	百万円	14,407,393	15,948,763	17,085,259	10,960,024	16,799,146
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	21,867	22,296	22,408	21,658	22,139
		[2,139]	[2,194]	[2,198]	[2,149]	[2,193]
信託財産額	百万円	217,628,635	234,870,214	244,443,267	224,425,327	239,846,590

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等及び「時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等の適用による連結純資産額及び1株当たり純資産額への影響は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2.デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、当中間連結会計期間よりデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債に係る表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、2020年度の連結財務諸表及び2020年度中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っており、変更による連結総資産額及び営業活動によるキャッシュ・フローへの影響は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおりであります。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。