有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、7円87銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 511円02銭 | 618円63銭 | |
| 1株当たり当期純利益金額 | 34円48銭 | 40円38銭 | |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 34円48銭 | 40円38銭 | |
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 2,441,043 | 2,716,973 |
| 純資産の部の合計額から 控除する金額 | 百万円 | 446,973 | 327,148 |
| うち優先株式の発行金額 | 百万円 | 109,000 | ― |
| うち優先配当額 | 百万円 | 2,305 | ― |
| うち新株予約権 | 百万円 | 47 | 246 |
| うち少数株主持分 | 百万円 | 335,620 | 326,902 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 1,994,069 | 2,389,824 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 3,902,126 | 3,863,040 |
(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | 百万円 | 137,675 | 159,665 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 4,610 | 2,305 |
| うち優先配当額 | 百万円 | 4,610 | 2,305 |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 133,064 | 157,360 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 3,858,217 | 3,896,562 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 90 | 324 |
| うち新株予約権 | 千株 | 90 | 324 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 当社 第3回新株予約権(ストック・オプション) 当社普通株式 398,000株 連結子会社(日興アセットマネジメント株式会社) (1)新株予約権(ストッ ク・オプション) 同社普通株式 25,169,100株 (2)新株予約権(自社株 式オプション) 同社普通株式 2,955,200株 | 当社 第3回新株予約権(ストック・オプション) 当社普通株式 398,000株 連結子会社(日興アセットマネジメント株式会社) 新株予約権(ストック・オプション) 同社普通株式 24,809,400株 | |
(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、7円87銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。