有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1.前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の
とおりであります。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が3円85銭減少しております。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 470円71銭 | 511円02銭 | |
| 1株当たり当期純利益金額 | 31円27銭 | 34円48銭 | |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ― | 34円48銭 | |
(注) 1.前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 2,330,474 | 2,441,043 |
| 純資産の部の合計額から 控除する金額 | 百万円 | 595,740 | 446,973 |
| うち優先株式の発行金額 | 百万円 | 109,000 | 109,000 |
| うち優先配当額 | 百万円 | 2,305 | 2,305 |
| うち新株予約権 | 百万円 | 19 | 47 |
| うち少数株主持分 | 百万円 | 484,415 | 335,620 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 1,734,734 | 1,994,069 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 3,685,309 | 3,902,126 |
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の
とおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | 百万円 | 133,768 | 137,675 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 4,610 | 4,610 |
| うち優先配当額 | 百万円 | 4,610 | 4,610 |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 129,158 | 133,064 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 4,129,646 | 3,858,217 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | ― | 90 |
| うち新株予約権 | 千株 | ― | 90 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 当社 第1、2回新株予約権(ストック・オプション) 当社普通株式 546,000株 連結子会社(日興アセットマネジメント株式会社) (1)新株予約権(ストッ ク・オプション) 同社普通株式 26,845,500株 (2)新株予約権(自社株 式オプション) 同社普通株式 2,955,200株 | 当社 第3回新株予約権(ストック・オプション) 当社普通株式 398,000株 連結子会社(日興アセットマネジメント株式会社) (1)新株予約権(ストッ ク・オプション) 同社普通株式 25,169,100株 (2)新株予約権(自社株 式オプション) 同社普通株式 2,955,200株 | |
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が3円85銭減少しております。