訂正有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	△96	△126

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	140,239	160,301	20,062
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	20,141	20,359	218
	その他	162,167	168,883	6,716
	外国債券	72,414	79,026	6,612
	その他	89,752	89,857	104
	小計	322,547	349,544	26,996
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	9,000	8,937	△62
	その他	13,181	13,164	△16
	外国債券	12,530	12,514	△16
	その他	650	650	―
	小計	22,181	22,102	△78
合計		344,728	371,646	26,917

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	119,163	138,997	19,834
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	29,000	29,535	535
	その他	116,775	118,328	1,553
	外国債券	35,746	37,177	1,430
	その他	81,028	81,150	122
	小計	264,938	286,861	21,923
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		264,938	286,861	21,923

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	1,341,234	599,790	741,444
	債券	506,763	503,492	3,271
	国債	44,991	44,926	65
	地方債	2,233	2,216	17
	短期社債	―	―	―
	社債	459,538	456,350	3,188
	その他	779,660	764,137	15,523
	外国株式	10,919	8,839	2,079
	外国債券	687,418	681,599	5,818
	その他	81,323	73,697	7,625
	小計	2,627,658	1,867,419	760,238
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	55,522	66,494	△10,971
	債券	340,796	342,296	△1,499
	国債	170,264	170,365	△100
	地方債	2,557	2,586	△28
	短期社債	―	―	―
	社債	167,973	169,344	△1,370
	その他	1,630,982	1,693,101	△62,119
	外国株式	10,512	11,443	△931
	外国債券	701,208	722,233	△21,024
	その他	919,261	959,425	△40,163
	小計	2,027,301	2,101,892	△74,591
合計		4,654,959	3,969,312	685,647

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	1,451,899	562,966	888,933
	債券	476,390	473,400	2,990
	国債	110,841	110,659	182
	地方債	2,930	2,912	18
	短期社債	―	―	―
	社債	362,618	359,828	2,790
	その他	771,775	750,217	21,558
	外国株式	15,230	12,359	2,870
	外国債券	517,619	512,690	4,928
	その他	238,925	225,166	13,759
	小計	2,700,065	1,786,583	913,482
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	54,792	67,505	△12,713
	債券	341,781	342,488	△706
	国債	130,629	130,646	△16
	地方債	4,354	4,375	△20
	短期社債	―	―	―
	社債	206,797	207,466	△669
	その他	2,004,756	2,165,529	△160,773
	外国株式	1,235	1,274	△39
	外国債券	786,071	808,778	△22,706
	その他	1,217,448	1,355,476	△138,028
	小計	2,401,330	2,575,524	△174,193
合計		5,101,396	4,362,107	739,288

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	80,281	46,026	1,450
債券	318,513	1,977	361
国債	227,504	1,438	292
地方債	9,228	15	28
短期社債	―	―	―
社債	81,781	522	41
その他	3,376,224	19,884	122,888
外国債券	3,142,440	19,453	118,303
その他	233,784	431	4,584
合計	3,775,020	67,888	124,700

(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	75,851	40,725	853
債券	556,186	734	636
国債	468,028	573	553
地方債	6,129	2	18
短期社債	―	―	―
社債	82,029	159	64
その他	5,121,133	60,580	100,706
外国債券	3,740,837	22,300	28,272
その他	1,380,296	38,280	72,434
合計	5,753,172	102,040	102,197

(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券8,821百万円(外国債券)について、米国金融規制改革法への対応のため売却を前提に、保有目的をその他有価証券に変更しております。
なお、当該債券については全て当連結会計年度中に売却が完了しており、この変更による連結財務諸表への影響はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式679百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、株式41百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。