有価証券報告書-第10期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(会計方針の変更)
退職給付に係る過去勤務費用の損益処理方法の変更
当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社は、2021年1月に確定給付型企業年金制度の一部改訂に伴う規程及び規約の変更の周知を行い、同年4月1日付で改訂を実施しております。これは平均寿命・健康寿命の伸長に合わせて、長く活き活きと働くことのできる環境を整備するため、定年延長及び従来比で役割に応じて幅の広い処遇を行う処遇制度への見直しを同時に実施したものです。この改訂に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しており、過去勤務費用が△37,734百万円(退職給付債務の減額)発生しております。
過去勤務費用の損益処理方法について、従来はその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(主として10年)による定額法により損益処理としておりましたが、当連結会計年度より、主としてその発生連結会計年度に一時に損益処理する方法へと変更しております。これは、従来の処理に依った場合にはそれが将来に亘って影響を及ぼすことになりますが、制度改訂等で生じる過去勤務費用については、その影響を将来に及ぼすことなく、発生時に一時に損益処理する方が発生時以降の当グループの収益及び費用(定年延長及び処遇制度の見直しにより増加する人件費を含む)の対応関係をより明確にし、財政状態及び経営成績をより適切に表現することになると判断したためであります。
当該会計方針の変更は、前連結会計年度の期末における未認識過去勤務費用の金額的重要性が軽微であるため、遡及適用を実施せず、当連結会計年度における新規発生額△37,734百万円と併せて特別利益として一時に損益処理しております。この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の経常利益が859百万円減少し、税金等調整前当期純利益が36,721百万円増加しております。