有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

③リスク管理
イ.気候変動に関するリスクの認識
当グループでは、気候変動対応行動指針を含むサステナビリティ方針に基づき、取引先等の脱炭素化の支援、多様な投資機会の提供等を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していくことを目指しております。
中長期的な気候変動に起因する物理的リスク(※1)及び移行リスク(※2)は、取引先企業の経営への悪影響(気候変動対応のための制約・コスト増加、自然災害等の被災等による担保資産の棄損など)、それに伴う与信関係費用の増加などを通じて、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があるだけでなく、当グループの業務継続性やブランド価値、成長性等にも悪影響を及ぼす可能性があります。当グループは、これらの気候変動に関するリスクを、リスクカテゴリーに横断的に影響を及ぼすリスクドライバーと認識しております。
※1:中長期的な気候変動に起因して直接・間接的に生じるリスク。例えば、台風や豪雨等の異常気象、あるいは断続的な気温上昇や海面上昇等に伴う自然資本や社会インフラの被害、コスト増加などの事業継続性への悪影響が存在する。
※2:低炭素・脱炭素社会への移行に伴い生じるリスク。例えば、排出量規制や将来的な炭素税の導入等の政策変更リスク、技術革新等による企業の競争力低下・生産コスト増加等の技術的リスク、投資・消費行動の変化等の市場リスク、気候変動等対応に伴う批判・ブランド価値毀損等の風評リスク等が存在する。
ロ.気候変動関連リスク管理の取り組み
当グループでは、上述のリスク認識の下、気候変動に関するリスクを的確に把握・低減すべく、サステナビリティ関連リスク管理方針において、気候変動関連リスクを含む、サステナビリティ関連リスク全般に関するリスク管理の考え方(リスクカテゴリー毎の気候変動に関するリスクの管理方針等を含む)や、基本的な管理体制等を定めております。
また、当該体制に基づき、中長期的な気候変動が当社業務や保有資産等に及ぼす影響を把握し、継続的な体制強化を図ることで、気候変動に関するリスクのリスク管理プロセスの強化を進めております。
中でも、当社の目指す姿に照らして、リスクベースで影響の大きい三井住友信託銀行の投融資分野においては、高炭素セクター毎のGHG排出量削減目標の設定・管理に加え、中長期的なシナリオ分析等を通じた投融資ポートフォリオや取引先企業の経営への影響把握、与信業務におけるセクターポリシーの更新・審査の高度化に取り組んでおります。
なお、当グループのシナリオ分析の概要、及び投融資先の気候変動移行リスクや信用リスクの管理の詳細については、別途公表しております「気候変動レポート2024/2025」をご参照ください。
<リスクカテゴリー毎の気候変動関連リスクの管理方針>

カテゴリー	気候変動関連リスクに対するリスク管理方針	リスクホライズン(注)
信用リスク	・ 当グループの与信関連業務の健全性の維持のため、気候変動に関するシナリオ分析(移行・物理的リスク)等を通じた将来を含む投融資ポートフォリオへの影響を把握し、セクター別のGHG排出量目標設定・管理、投融資先企業等との対話・与信審査の高度化等を通じてリスクの抑制を図る	短期・中期・長期
市場リスク・資金繰りリスク	・ 当グループの市場・資金繰り関連業務の健全性を維持するため、気候変動関連リスクが当グループの市場リスク・資金繰りリスクに与える影響を分析のうえ、漸次、業務体制の拡充等を通じてリスクの抑制を図る	短期・中期
オペレーショナル・リスク	・ 当グループの業務の健全性を維持するため、気候変動関連リスクが当グループの業務継続性や風評等に与える影響を分析のうえ、漸次、業務体制の拡充等によるリスクの抑制を図る	短期・中期・長期

(注)短期:1年以内、中期:1年超10年未満、長期:10年以上