有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
イ.戦略
年々深刻化する異常気象や自然災害は、私たちの命や暮らしを脅かしております。当グループのパーパスである「託された未来をひらく」を実現する上で、気候変動問題への対応は避けては通れない最優先課題です。
当グループでは、自社グループの事業活動で使用するエネルギーの削減・脱炭素化に加え、信託の力でお客さまの脱炭素化をサポートし、脱炭素社会の実現に貢献します。
脱炭素社会の実現には、多額の資金が必要となります。当グループは、ファイナンスや多様なソリューションの提供を通じて、事業者のお客さまの脱炭素化を支援するとともに、個人や機関投資家のお客さまの資金を呼び込み、多額の資金需要へ応えることで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
具体的には、ガバナンスサーベイを中心とした各種サーベイ等を通じて、お客さまの現状と課題を把握した上でお客さまとの対話を重ねながら、三井住友信託銀行のテクノロジー・ベースド・ファイナンス(TBF)チーム(注)の有する技術的な知見や Breakthrough Energy、ERMグループといったグローバルトッププレイヤーとの協業も活用し、事業者のお客さまへのソリューション提供や資金支援を行っていきます。
当グループが目指すのは、事業者の脱炭素化進展が企業価値の向上へと繋がり、リターンとして投資家に還元され、さらなる投資、脱炭素化につながる好循環です。信託グループならではの「アドバイザリ機能」「資産運用・資産管理機能」を発揮し、個人や機関投資家のお客さまへ投資機会を提供するとともに、事業者のお客さまの脱炭素化の支援を通じて、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献していきます。
(注)技術の社会実装を金融的側面から支援することを目的として、サステナビリティ推進部に設置したチーム。水素、蓄電池、電力、有機化学、無機化学、機械、農学、都市等のさまざまな分野の研究者や専門家でチームを構成。
ロ.移行計画
(ⅰ)移行計画の概要
当グループは、全世界で加速するGHG排出量削減等の社会課題解決に向け、2021年10月にカーボンニュートラル宣言を公表するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて着実に歩みを進めていくために、2023年10月に、カーボンニュートラル移行計画(移行計画)を策定いたしました。移行計画は、信託グループならではの幅広い業務領域をカバーするため、銀行・運用・信託・自社グループのセグメントごとの特性を踏まえた構成としております。主要子会社である三井住友信託銀行においては、取引先企業との対話やソリューションの提供を通じて、2050年までに投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの実現を目指していきます。また、同じく主要子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント及び日興アセットマネジメントにおいても、2050年までに運用ポートフォリオにおける投資先企業のGHG排出量ネットゼロの実現を目指していきます。加えて、両社はグローバルに資産運用を展開する機関投資家として、エンゲージメント(建設的な目的を持った対話)及び議決権行使を通じて、投資先企業などの脱炭素化を促していきます。
また、自社グループにおいても、2030年のネットゼロ目標達成を目指し、当グループの事業活動で使用する電力・ガスなどのエネルギーの削減及び再生可能エネルギーへの転換などの脱炭素化を促進するとともに、GHG排出量の計測範囲の拡大や、良質なカーボンクレジットの活用検討等に取り組んでいきます。
ガバナンス・基盤の強化を行い、指標・目標を設定するとともに、銀行・運用・信託において、サーベイや専門性・パートナーシップ等の付加価値の源泉を最大限活用し、各ステークホルダーとの対話を通じた経営課題・ニーズの把握や、課題解決に向けた幅広いソリューションの開発、提供をしていきます。
<カーボンニュートラルに向けた移行計画の全体像>
(ⅱ)移行計画の主な内容
◆投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロに向けた取り組み(三井住友信託銀行)

時期	現在～2050年
戦略	(ⅰ)エンゲージメント方針	お客さまへの協業型脱炭素エンゲージメント戦略	・お客さまとの継続的なエンゲージメント(対話)を通じて、脱炭素化に向けた課題を把握し、ソリューションを開発・提供することで、お客さまのGHG排出量削減に貢献していきます。 ・電力、石油・ガス、不動産、海運、鉄鋼、自動車等の高排出セクターのお客さまを中心に、2024年度までに100社とのエンゲージメントを実施しました。2025年度までに150社とのエンゲージメントを予定しております。
		地域社会との関わり方	・お客さまを通じた脱炭素化に加え、地域社会に対しても、当グループの多彩な機能を提供することで、企業、地域社会の双方向での脱炭素化を加速させていきます。 ・大学をはじめとする研究機関に対しても、当グループの機能提供や共同研究を通じて、革新的な技術の社会実装を支援します。
		イニシアティブ・その他ステークホルダーとの関わり方	・イニシアティブへの参加・協議を通じて、協働エンゲージメントやルールメイキングについて積極的に関与していきます。 ・困難な社会課題解決のために、お客さま以外のステークホルダーの皆さまとの対話も重視します。
	(ⅱ)脱炭素ビジネスの推進	サステナブルファイナンスの拡大	・サステナブルファイナンスに関する2030年度までの累計取組目標を、15兆円に設定しております。お客さまの脱炭素化、脱炭素社会の実現に向けた資金面での支援を進めております。
		TBFチームによる「技術×政策×金融」	・サステナビリティ推進部に組成した、TBFチームにおける「技術への深い知見」に、「政策的観点」や「信託銀行の多彩な機能」を組み合わせることで、社会課題解決を目指します。
		インパクトエクイティ投資等の活用	・インパクトエクイティ投資等を通じ、社会課題解決に向けた資金を提供するとともに出資先の技術等を活用したソリューションを提供していきます。
		セクター戦略	・2030年GHG排出量中間削減目標を設定した高排出セクターについて、セクター戦略を策定し、脱炭素化を進めていきます。 (電力、石油・ガス、不動産、海運、鉄鋼、自動車の6セクター)
		ERMコンサルティング	・2024年4月に世界最大のサステナビリティ専門コンサルティング企業であるERMグループと、「ERM SuMi TRUST コンサルティング株式会社」を設立しました。ERMグループのグローバルな知見・技術を活かした、質の高い調査・分析・コンサルティングを提供し、法人のお客さまの脱炭素・トランジションに関する経営課題の解決に貢献していきます。
	(ⅲ)プロセスの高度化	気候変動対応プロセスの運営開始	・気候変動移行リスク・セクターヒートマップを基に、重要であると特定されたセクターに対して、中間削減目標を設定しました。セクターポリシー、与信審査及びリスク評価・リスク低減措置に関する各種基準を設定・運営しております。
		気候変動シナリオ分析の範囲拡大	・信用リスクへの影響を把握するために、移行リスク、物理的リスクのシナリオ分析を段階的に拡大しております。2024年度は、国内外の事業法人の移行リスクに加え、事業法人に対する急性・慢性リスクの財務影響を捉えるアプローチをとり、国内外の事業法人全体のシミュレーションにて、物理的リスクを分析しました。
指標・目標	・投融資ポートフォリオにおけるGHG目標(2030年中間削減目標(セクター別)、2050年ネットゼロ) ・金額目標(サステナブルファイナンス、石炭火力発電所向け融資)

◆運用ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロに向けた取り組み(三井住友トラスト・アセットマネジメント及び日興アセットマネジメント)

時期	現在～2050年
戦略	(ⅰ)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	・気候変動をESGマテリアリティの1項目として特定しており、投資先企業の「気候変動に関するリスクと機会」を踏まえたエンゲージメントやイニシアティブ活動、議決権行使を通じて、脱炭素社会への移行を後押しします。 ・2024年に英国スチュワードシップ・コード署名機関として承認されました。
	(ⅱ)日興アセットマネジメント株式会社	・アジア企業で数少ない英国スチュワードシップ・コード署名機関として、組織体制、人員両面で、投資におけるESG対応を強化しております。グローバルネットワークを活かした商品提供を推進し、脱炭素社会への移行を後押しします。
指標・目標	GHG目標(2030年中間削減目標、2050年ネットゼロ)

◆信託

時期	現在～2050年
戦略	(ⅰ)投資家ビジネス	・投資家のお客さま、運用会社、投資先企業に対して、サステナビリティに関するコンサルティングやモニタリング、プロダクト等の機能を提供します。サステナビリティ関連の投資を推進・強化し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
	(ⅱ)不動産ビジネス	・不動産ESGサーベイにより、お客さまのESG/サステナビリティ取組状況を可視化し、環境認証支援や再生可能エネルギーの提供・マッチング等の支援を行い、不動産信託の受託物件のみならず、不動産セクター全体の脱炭素化に貢献していきます。

◆自社グループ

時期	現在～2030年
戦略	(ⅰ)2030年目標と進捗状況	・当グループでは、2030年までのGHG排出量ネットゼロ目標を掲げ、着実に削減を進めております。
	(ⅱ)GXリーグ(注)への参画	・当グループの中核子会社である三井住友信託銀行はGXリーグへ参画し、2025年度中間削減目標を設定しております。
	(ⅲ)今後の方針	・グループ会社を含めたScope3の計測範囲を拡大します。環境データの信頼性を確保するため、GHG排出量について第三者保証の範囲拡大を検討していきます。 ・再生材料や低排出製品を積極的に採用していきます。 ・自助努力により最大限、GHG排出量の削減に取り組みます。削減困難な部分は、良質なカーボンクレジットの活用も検討していきます。
指標・目標	GHG目標(2025年度中間削減目標、2030年ネットゼロ)

(注)2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GX(グリーントランスフォーメーション)への挑戦を行い、現在及び未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取り組みを行う企業群と官・学と共に協働する組織です。
ハ.気候変動に関する機会の認識
脱炭素社会の実現に向け、社会構造・産業構造が大きく変わり始めるなか、グリーン技術開発やインフラ設備に対する資金需要が増加していく見込みです。日本政府は2050年カーボンニュートラル宣言に加え、GX基本方針で官民連携による150兆円規模の投資を表明しました。
このような多額の資金需要に応えるためには、官民連携によるブレンデッドファイナンス(注)や、投資家や個人の資金を繋ぐ仲介機能が必要不可欠です。当グループはこのような機会を逃すことなく、各経済主体との多様な接点を活かして資金・資産・資本の好循環を促し、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を目指していきます。
(注)民間資金と公的資金、あるいは慈善資金を合わせることで、社会課題の解決や持続可能な開発目標(SDGs)の達成を支援する投融資手法。
<各セクターにおける機会の認識>

電力セクター	エネルギー源	・再生可能エネルギーの拡大(太陽光発電、風力発電など) ・グリーン水素・アンモニア等に係る非化石バックアップ電源の実現 ・原子力発電の優位性向上 ・電力系統の増強
	製品サービス・市場	・電気自動車(EV)や蓄電池の普及・拡大など、脱炭素化の潮流による社会全体での電化拡大と電力需要増加 ・分散リソースの有効活用に資するVPP事業(注1)、デマンドレスポンス(注2)など
石油・ガスセクター	資源の効率性	・資源循環社会への移行に伴う低環境負荷製品の需要増加やケミカルリサイクル事業の拡大
	エネルギー源	・再生可能エネルギー、低炭素エネルギーの需要増加 ・グリーン水素、アンモニア、合成燃料、バイオ燃料などのゼロエミッションエネルギーの供給、サプライチェーン構築
	製品サービス・市場	・お客さまの行動変化によるeモビリティ関連サービス事業拡大、及びカーシェア等の新たなサービス事業拡大 ・CCUS(注3)技術の進展によるCO2排出削減事業の拡大 ・良質なカーボンクレジットの需要拡大
不動産セクター	資源の効率性	・資源循環社会への移行に伴う低環境負荷製品の需要増加(低炭素セメント、木造建築、リサイクル建材など)
	エネルギー源	・再生可能エネルギー(創エネ、自己託送(注4)、コーポレートPPA(注5)など)の需要増加 ・省エネ・創エネ ・蓄電設備の需要増加
	製品サービス・市場	・建設時の資材運搬等におけるEV関連サービス事業拡大、及びカーシェア等の新たなサービス事業拡大 ・建築物の建設時、運用時、解体時のGHG排出量の可視化・管理に向けたシステム開発・導入の拡大 ・環境不動産の認証制度・評価指標の高度化
海運セクター	資源の効率性	・資源循環社会への移行に伴う低環境負荷製品の需要増加(低炭素スチール、リサイクル材など)
	エネルギー源	・グリーン水素・アンモニア、合成燃料、バイオ燃料などのゼロエミッションエネルギーの供給、サプライチェーン構築 ・電気運搬船の商用化・拡大
	製品サービス・市場	・ゼロエミッション輸送サービスの需要拡大 ・良質なカーボンクレジットの需要拡大
自動車セクター	資源の効率性	・サーキュラーの浸透(使用済EVバッテリーなどのリサイクル進展) ・ギガキャスト等、新たな製造手法導入による使用素材や溶接に要するエネルギーの低減
	製品サービス・市場	・EVや燃料電池車等、環境負荷の小さい製品に対する需要の増加
鉄鋼セクター	資源の効率性	・資源循環社会移行に伴う鉄スクラップ回収促進、原料鉄鉱石やコークスの使用量減少
	製品サービス・市場	・低炭素鋼材の開発先行。鉄鋼の大口需要業界(建設や自動車等)における、市場シェア拡大 ・低炭素鋼材のプレミアム化による収益性向上

(注)1.VPP(バーチャルパワープラント)とは、需要家側エネルギーリソース、電力系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御(需要家側エネルギーリソースからの逆潮流も含む)することで、発電所と同等の機能を提供することを指します。
2.需要家側エネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることを指します。
3.CCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)とは、CO2の回収・利用・貯留のことを指します。
4.一般送配電事業者が保有する送配電ネットワークを使用して、工場等に自家用発電設備を保有する需要家が当該発電設備を用いて発電した電気を、別の場所にある当該需要家や当該需要家と密接な関係性を有する者の工場等の需要地に送電する制度を指します。
5.PPA(Power Purchase Agreement)とは、需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を購入する契約を指し、オフサイト・コーポレートPPAとは、需要場所から離れた場所に発電設備を設置し電力小売事業者を経由して需要家に電力供給を行うモデルを指します。
<機会獲得のための三井住友信託銀行の戦略>

各セクター	共通の戦略	セクター別の戦略
電力セクター	1. エンゲージメントの推進 ・お客さまとの継続的対話を通じた、脱炭素化戦略・課題の把握と、ソリューションの開発・提供を行う“協働型脱炭素エンゲージメント戦略” ・地方自治体及び企業とのリレーションを活用した地域ごとのニーズ・課題の把握 ・イニシアティブや脱炭素成長型経済構造移行推進機構(GX推進機構)等の官民組織、各政府機関との連携、協働エンゲージメント、ルールメイキングへの関与 2. 脱炭素ビジネスの推進 ・サステナブルファイナンス拡大 ・TBFチーム及びERM SuMi TRUSTコンサルティングを活用した「戦略×技術×政策×金融」 による社会課題解決 ・革新的グリーンテックの社会実装・お客さまとのマッチング ・インパクトエクイティ投資等の活用 ・セクター戦略・コンビナート戦略	・TBFチーム/専門知識を活用した脱炭素関連技術の社会実装支援 ・リスクマネー供給、再生可能エネルギ ー事業展開
石油・ガスセクター		・TBFチーム/リスクマネーの供給・次世代エネルギー(水素等)への取り組み ・再エネへの取り組み ・安定・良質なカーボンクレジットの供給スキーム構築
不動産セクター		・不動産ESGサーベイなどを通じた業界に対する啓発活動 ・コンサルティング・脱炭素化支援サービス ・TBFチーム/低炭素材導入支援 ・不動産テックノウハウ蓄積・提供
海運セクター		・環境対応船、次世代燃料船などのシップファイナンスの拡大 ・リスクマネー供給(水素・アンモニア インフラ構築等)
自動車セクター		・TBFチーム/次世代エネルギーへの取り組み、 バッテリー等のサーキュラー利用推進 ・リスクマネー供給(EV充電等)
鉄鋼セクター		・TBFチーム/次世代エネルギー(水素等)への取り組み ・リスクマネー供給(電炉転換、水素還元製鉄プラント、直接還元製鉄プラント等)