純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 連結子会社である株式会社三井住友銀行及びその他の一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
また、一部の持分法適用の関連会社も同法律に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

2014/06/27 16:48

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式(外国株式を含む)については当連結会計年度末前1カ月の市場価格の平均等、それ以外については当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

2014/06/27 16:48

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の表示については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/27 16:48

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、9兆50億円となりました。

2014/06/27 16:48

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

原則として、株式(外国株式を含む)については当連結会計年度末前1カ月の市場価格の平均をもって時価としております。公募債等、株式以外の市場価格のある有価証券については、当連結会計年度末日の市場価格を基に算定した価額をもって時価としております。
変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定した価額をもって時価としており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。市場価格のない私募債等については、与信先の内部格付や担保設定状況等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等については、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。また、公募投資信託については公表されている基準価格、私募投資信託等については証券会社等より入手する基準価格又は純資産価格より算定した価額をもって時価としております。
負債

2014/06/27 16:48

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成25年3月31日現在)	当連結会計年度(平成26年3月31日現在)
純資産の部の合計額	百万円	8,443,218	9,005,019
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,098,020	1,725,832
(うち新株予約権)	百万円	1,260	1,791

(会計方針の変更)
当社は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、当連結会計年度末から、退職給付債務と年金資産の額の差額を「退職給付に係る資産」又は「退職給付に係る負債」として計上しております。

2014/06/27 16:48