有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(会計方針の変更)
当社は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、当連結会計年度末から、退職給付債務と年金資産の額の差額を「退職給付に係る資産」又は「退職給付に係る負債」として計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」として計上しております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、53円81銭減少しております。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 円 | 4,686.69 | 5,323.87 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | 586.49 | 611.45 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 円 | 585.94 | 611.14 |
(注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | 百万円 | 794,059 | 835,357 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 794,059 | 835,357 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 1,353,925 | 1,366,186 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額 | 百万円 | △437 | △0 |
| (うち連結子会社の潜在株式 による調整額) | 百万円 | △437 | △0 |
| 普通株式増加数 | 千株 | 519 | 698 |
| (うち新株予約権) | 千株 | 519 | 698 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権1種類 (平成14年6月27日株主総会決議により発行した新株予約権の数1,081個) | ――――― | |
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日現在) | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 8,443,218 | 9,005,019 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 2,098,020 | 1,725,832 |
| (うち新株予約権) | 百万円 | 1,260 | 1,791 |
| (うち少数株主持分) | 百万円 | 2,096,760 | 1,724,041 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 6,345,197 | 7,279,186 |
| 1株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 1,353,876 | 1,367,273 |
(会計方針の変更)
当社は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、当連結会計年度末から、退職給付債務と年金資産の額の差額を「退職給付に係る資産」又は「退職給付に係る負債」として計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」として計上しております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、53円81銭減少しております。