無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における減損損失は、108,920百万円であります。
なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行のリテール部門にて37,795百万円(有形固定資産5,118百万円、無形固定資産32,677百万円)の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2022/06/22 15:56

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、店舗及び事務システム機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

2022/06/22 15:56

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
8 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間
のれん以外の無形固定資産に配分された金額 5,504百万円 償却期間 7年

2022/06/22 15:56

#4 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び国内連結子会社における利用可能期間(5年～10年)に基づいて償却しております。

2022/06/22 15:56

#5 減損損失に関する注記（連結）

土地、建物等について、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。無形固定資産や本店、研修、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の本部拠点の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は全社的な資産として共用資産としております。
なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行のリテール部門では、新型コロナウイルス感染症の影響等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められたことから、一部の共用資産の取扱いについて精緻化を図るべく、管理会計上の枠組みを活用し、共用資産のうち各業務部門単独での使用が合理的に認められる固定資産については各業務部門の共用資産として特定した上で、関連する他の固定資産を含む業務部門単位で減損判定を実施しております。結果として、当該業務部門に帰属する共用資産を含めた事業用資産(営業用店舗、ソフトウエア)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該業務部門単位の回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。正味売却価額の測定において、土地及び建物については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。

2022/06/22 15:56

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(2021年3月31日現在)	当連結会計年度(2022年3月31日現在)
有形固定資産	1,458,991百万円	1,457,254百万円
無形固定資産	738,759百万円	898,817百万円
減損損失	42,525百万円	108,920百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(資産のグルーピング)

2022/06/22 15:56

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
5.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。2022/06/22 15:56