三井住友 FG(8316)の無形固定資産の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3325億2500万
- 2009年3月31日 +8.83%
- 3618億8400万
- 2010年3月31日 +73.05%
- 6262億4800万
- 2011年3月31日 +7.66%
- 6742億1600万
- 2012年3月31日 +18.62%
- 7997億7300万
- 2013年3月31日 -1.11%
- 7908億6000万
- 2014年3月31日 +3.67%
- 8198億9500万
- 2015年3月31日 -0.04%
- 8195億6000万
- 2016年3月31日 +7.16%
- 8782億6500万
- 2017年3月31日 +7.77%
- 9465億600万
- 2018年3月31日 -8.55%
- 8655億8400万
- 2019年3月31日 -11.13%
- 7692億3100万
- 2020年3月31日 -2.03%
- 7535億7900万
- 2021年3月31日 -1.97%
- 7387億5900万
- 2022年3月31日 +21.67%
- 8988億1700万
- 2023年3月31日 -0.11%
- 8978億4800万
- 2024年3月31日 +8.78%
- 9767億600万
- 2025年3月31日 +4.16%
- 1兆173億
- 2026年3月31日 +13.14%
- 1兆1510億
個別
- 2008年3月31日
- 900万
- 2009年3月31日 +22.22%
- 1100万
- 2010年3月31日 -27.27%
- 800万
- 2011年3月31日 ±0%
- 800万
- 2012年3月31日 +100%
- 1600万
- 2013年3月31日 +418.75%
- 8300万
- 2014年3月31日 +221.69%
- 2億6700万
- 2015年3月31日 -0.75%
- 2億6500万
- 2016年3月31日 +20%
- 3億1800万
- 2017年3月31日 -0.63%
- 3億1600万
- 2018年3月31日 -6.33%
- 2億9600万
- 2019年3月31日 -6.76%
- 2億7600万
- 2020年3月31日 -2.17%
- 2億7000万
- 2021年3月31日 +75.56%
- 4億7400万
- 2022年3月31日 +681.22%
- 37億300万
- 2023年3月31日 +140.7%
- 89億1300万
- 2024年3月31日 +32.07%
- 117億7100万
- 2025年3月31日 +37.3%
- 161億6200万
- 2026年3月31日 +6.39%
- 171億9500万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主として、店舗及び事務システム機器等であります。2026/06/19 15:03
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ② 無形固定資産2026/06/19 15:03
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び国内連結子会社における利用可能期間(5年~10年)に基づいて償却しております。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 土地、建物等について、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。無形固定資産や本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の本部拠点の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は全社的な資産として共用資産としております。なお、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行等の一部の子会社では、管理会計上の枠組みを活用し、共用資産のうち各業務部門単独での使用が合理的に認められる固定資産については各業務部門の共用資産として特定した上で、関連する他の固定資産を含む業務部門単位で減損判定を実施しております。2026/06/19 15:03
遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。遊休資産について、投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主として正味売却価額により算出しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- <連結財務目標(2028年度)>当社は、規律ある経費コントロールのもと、経費率を50%台前半で維持するとともに、事業ポートフォリオの変革を通じてRORA※3を0.5%改善させたうえで、ボトムライン利益を2兆円規模へ引き上げることにより、上記目標の達成を目指してまいります。2026/06/19 15:03
※1 Return on Tangible Equityの略で、無形固定資産の影響を控除した有形自己資本利益率。分母は純資産から無形固定資産を控除し、分子は当期純利益に対してのれん償却費用を戻入れたもの。
※2 バーゼルⅢ最終化時ベース、その他有価証券評価差額金を除く。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/06/19 15:03
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(2025年3月31日現在) 当連結会計年度(2026年3月31日現在) 有形固定資産 1,006,556百万円 1,074,673百万円 無形固定資産 1,017,322百万円 1,151,037百万円 減損損失 7,052百万円 4,496百万円
(資産のグルーピング) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法により償却しております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
5.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。2026/06/19 15:03