8316 三井住友 FG

8316
2026/07/15
時価
27兆2556億円
PER 予
15.99倍
2010年以降
3.97-23.54倍
(2010-2026年)
PBR
1.72倍
2010年以降
0.28-1.52倍
(2010-2026年)
配当 予
2.53%
ROE 予
10.77%
ROA 予
0.52%
資料
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三井住友 FG(8316)の無形固定資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
3325億2500万
2009年3月31日 +8.83%
3618億8400万
2010年3月31日 +73.05%
6262億4800万
2010年12月31日 +4.66%
6554億5600万
2011年3月31日 +2.86%
6742億1600万
2011年6月30日 +0.01%
6742億7000万
2011年12月31日 +16.87%
7880億2700万
2012年3月31日 +1.49%
7997億7300万
2012年6月30日 +1.03%
8079億8200万
2012年12月31日 -1.84%
7931億4900万
2013年3月31日 -0.29%
7908億6000万
2013年6月30日 -0.56%
7864億5000万
2013年12月31日 +1.86%
8010億7300万
2014年3月31日 +2.35%
8198億9500万
2014年6月30日 -0.54%
8154億7300万
2014年9月30日 +0.25%
8175億2200万
2014年12月31日 -0.01%
8174億
2015年3月31日 +0.26%
8195億6000万
2015年6月30日 -0.1%
8187億800万
2015年9月30日 +0.34%
8214億6600万
2015年12月31日 +6.33%
8734億4000万
2016年3月31日 +0.55%
8782億6500万
2016年6月30日 +9.46%
9613億7200万
2016年9月30日 +4.63%
1兆59億
2016年12月31日 -1.13%
9945億3900万
2017年3月31日 -4.83%
9465億600万
2017年6月30日 -0.93%
9377億
2017年9月30日 -1.23%
9261億3700万
2017年12月31日 -1.15%
9154億4900万
2018年3月31日 -5.45%
8655億8400万
2018年6月30日 -1.86%
8494億7700万
2018年9月30日 -1.73%
8347億4200万
2018年12月31日 -15.8%
7028億2100万
2019年3月31日 +9.45%
7692億3100万
2019年6月30日 +3.13%
7933億1400万
2019年9月30日 -1.05%
7850億1000万
2019年12月31日 -0.42%
7817億4000万
2020年3月31日 -3.6%
7535億7900万
2020年6月30日 -0.34%
7510億2400万
2020年9月30日 -0.4%
7480億4000万
2020年12月31日 +0.18%
7493億5400万
2021年3月31日 -1.41%
7387億5900万
2021年6月30日 +0.21%
7403億3200万
2021年9月30日 +0.52%
7441億6500万
2021年12月31日 +25.51%
9340億200万
2022年3月31日 -3.77%
8988億1700万
2022年6月30日 +2.43%
9206億6000万
2022年9月30日 +0.76%
9276億8300万
2022年12月31日 -2.78%
9018億6000万
2023年3月31日 -0.44%
8978億4800万
2023年6月30日 +2.98%
9245億8100万
2023年9月30日 +1.57%
9391億3600万
2023年12月31日 -0.41%
9352億7500万
2024年3月31日 +4.43%
9767億600万
2024年6月30日 +2.77%
1兆37億
2024年9月30日 -1.26%
9911億400万
2024年12月31日 +3.15%
1兆223億
2025年3月31日 -0.49%
1兆173億
2025年6月30日 -2.25%
9943億8900万
2025年9月30日 +5.2%
1兆461億
2025年12月31日 +2.46%
1兆718億
2026年3月31日 +7.38%
1兆1510億

個別

2008年3月31日
900万
2009年3月31日 +22.22%
1100万
2010年3月31日 -27.27%
800万
2011年3月31日 ±0%
800万
2012年3月31日 +100%
1600万
2013年3月31日 +418.75%
8300万
2014年3月31日 +221.69%
2億6700万
2014年9月30日 -1.5%
2億6300万
2015年3月31日 +0.76%
2億6500万
2015年9月30日 +2.26%
2億7100万
2016年3月31日 +17.34%
3億1800万
2016年9月30日 -0.94%
3億1500万
2017年3月31日 +0.32%
3億1600万
2017年9月30日 -5.38%
2億9900万
2018年3月31日 -1%
2億9600万
2018年9月30日 +7.09%
3億1700万
2019年3月31日 -12.93%
2億7600万
2019年9月30日 -5.8%
2億6000万
2020年3月31日 +3.85%
2億7000万
2020年9月30日 -17.04%
2億2400万
2021年3月31日 +111.61%
4億7400万
2021年9月30日 +401.69%
23億7800万
2022年3月31日 +55.72%
37億300万
2022年9月30日 +66.7%
61億7300万
2023年3月31日 +44.39%
89億1300万
2023年9月30日 +60.29%
142億8700万
2024年3月31日 -17.61%
117億7100万
2024年9月30日 +29.03%
151億8800万
2025年3月31日 +6.41%
161億6200万
2025年9月30日 +5.97%
171億2700万
2026年3月31日 +0.4%
171億9500万

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
主として、店舗及び事務システム機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
2026/06/19 15:03
#2 会計方針に関する事項(連結)
無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び国内連結子会社における利用可能期間(5年~10年)に基づいて償却しております。
2026/06/19 15:03
#3 減損損失に関する注記(連結)
土地、建物等について、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。無形固定資産や本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の本部拠点の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は全社的な資産として共用資産としております。なお、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行等の一部の子会社では、管理会計上の枠組みを活用し、共用資産のうち各業務部門単独での使用が合理的に認められる固定資産については各業務部門の共用資産として特定した上で、関連する他の固定資産を含む業務部門単位で減損判定を実施しております。
遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。遊休資産について、投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主として正味売却価額により算出しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。
2026/06/19 15:03
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<連結財務目標(2028年度)>当社は、規律ある経費コントロールのもと、経費率を50%台前半で維持するとともに、事業ポートフォリオの変革を通じてRORA※3を0.5%改善させたうえで、ボトムライン利益を2兆円規模へ引き上げることにより、上記目標の達成を目指してまいります。
※1 Return on Tangible Equityの略で、無形固定資産の影響を控除した有形自己資本利益率。分母は純資産から無形固定資産を控除し、分子は当期純利益に対してのれん償却費用を戻入れたもの。
※2 バーゼルⅢ最終化時ベース、その他有価証券評価差額金を除く。
2026/06/19 15:03
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2025年3月31日現在)当連結会計年度(2026年3月31日現在)
有形固定資産1,006,556百万円1,074,673百万円
無形固定資産1,017,322百万円1,151,037百万円
減損損失7,052百万円4,496百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(資産のグルーピング)
2026/06/19 15:03
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法により償却しております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
5.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。2026/06/19 15:03

IRBANK 採用情報

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