有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
取得による企業結合
当社によるFullerton India Credit Company Limitedの連結子会社化
当社は、Fullerton Financial Holdings Pte. Ltd.及び Angelica Investments Pte. Ltd.と2021年7月6日に締結した契約に基づき、2021年11月30日に、Fullerton India Credit Company Limited(以下、「FICC」)の株式の一部を取得し、FICC及びその子会社1社を、当社の連結子会社といたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Fullerton India Credit Company Limited
事業の内容 金融関連業務
(2) 企業結合を行った主な理由
インド全域に650店超の拠点網を保持し、主に中小企業・営業性個人、個人中間層向けに無担保ローンや不動産担保ローンを提供する地場優良ノンバンクであるFICCへの出資によって、アジアのフランチャイズ拡大に不可欠なインドにおけるリテール金融のプラットフォームを獲得するものであります。
(3) 企業結合日
2021年11月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
(6) 取得した議決権比率
74.90%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がFICCの議決権の過半数を所有しているため。
2 連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年1月1日から2022年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,093百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
179,196百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間で均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額
資産の部合計 402,519百万円
うち貸出金 306,412百万円
(2) 負債の額
負債の部合計 334,271百万円
うち借用金 173,032百万円
7 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1) 条件付対価の内容
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
(2) 今後の会計処理
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
8 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間
のれん以外の無形固定資産に配分された金額 5,504百万円 償却期間 7年
うち顧客関連資産 5,504百万円 償却期間 7年
9 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
取得による企業結合
当社によるFullerton India Credit Company Limitedの連結子会社化
当社は、Fullerton Financial Holdings Pte. Ltd.及び Angelica Investments Pte. Ltd.と2021年7月6日に締結した契約に基づき、2021年11月30日に、Fullerton India Credit Company Limited(以下、「FICC」)の株式の一部を取得し、FICC及びその子会社1社を、当社の連結子会社といたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Fullerton India Credit Company Limited
事業の内容 金融関連業務
(2) 企業結合を行った主な理由
インド全域に650店超の拠点網を保持し、主に中小企業・営業性個人、個人中間層向けに無担保ローンや不動産担保ローンを提供する地場優良ノンバンクであるFICCへの出資によって、アジアのフランチャイズ拡大に不可欠なインドにおけるリテール金融のプラットフォームを獲得するものであります。
(3) 企業結合日
2021年11月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
(6) 取得した議決権比率
74.90%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がFICCの議決権の過半数を所有しているため。
2 連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年1月1日から2022年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 230,314百万円 |
取得原価 | 230,314百万円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,093百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
179,196百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間で均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額
資産の部合計 402,519百万円
うち貸出金 306,412百万円
(2) 負債の額
負債の部合計 334,271百万円
うち借用金 173,032百万円
7 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1) 条件付対価の内容
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
(2) 今後の会計処理
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
8 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間
のれん以外の無形固定資産に配分された金額 5,504百万円 償却期間 7年
うち顧客関連資産 5,504百万円 償却期間 7年
9 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。