有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
取得による企業結合
三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社の合併
当社の連結子会社である三井住友アセットマネジメント株式会社(以下、「SMAM」)は、当社の持分法適用の関連会社である大和住銀投信投資顧問株式会社(以下、「大和住銀」)との間で2018年9月28日に締結した合併契約に基づき、2019年4月1日に合併いたしました。なお、合併会社の商号は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社であります。
合併の概要は、次のとおりであります。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業務、投資助言・代理業務
(2) 企業結合を行った主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会社の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
2019年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
SMAMを存続会社、大和住銀を消滅会社とする吸収合併
(5) 結合後企業の名称
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が三井住友DSアセットマネジメント株式会社の議決権の過半数を所有しているため。
2 連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2020年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類及び合併比率
普通株式 SMAM 1:大和住銀 4.2156
(2) 合併比率の算定方法
SMAMはEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀はPwCアドバイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3) 交付株式数
SMAMの普通株式 16,230,060株
5 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9百万円
6 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
7 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
17,022百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
14年間で均等償却
8 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額
資産の部合計 61,319百万円
うち現金預け金 22,798百万円
(2) 負債の額
負債の部合計 14,178百万円
9 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加
重平均償却期間
のれん以外の無形固定資産に配分された金額 19,898百万円 償却期間 13年
うち顧客関連資産 19,898百万円 償却期間 13年
10 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及び算定方法
企業結合日が当連結会計年度の開始日(2019年4月1日)であるため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
取得による企業結合
三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社の合併
当社の連結子会社である三井住友アセットマネジメント株式会社(以下、「SMAM」)は、当社の持分法適用の関連会社である大和住銀投信投資顧問株式会社(以下、「大和住銀」)との間で2018年9月28日に締結した合併契約に基づき、2019年4月1日に合併いたしました。なお、合併会社の商号は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社であります。
合併の概要は、次のとおりであります。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業務、投資助言・代理業務
(2) 企業結合を行った主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会社の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
2019年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
SMAMを存続会社、大和住銀を消滅会社とする吸収合併
(5) 結合後企業の名称
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
(6) 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 48.96% |
| 企業結合日に増加した議決権比率 | 1.16% |
| 合併後の議決権比率 | 50.12% |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が三井住友DSアセットマネジメント株式会社の議決権の過半数を所有しているため。
2 連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2020年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた大和住銀の普通株式の企業結合時における時価 | 40,111百万円 |
| 企業結合日に追加取得した大和住銀の普通株式の対価(SMAM株式) | 958百万円 |
| 被取得企業の取得原価 | 41,070百万円 |
4 株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類及び合併比率
普通株式 SMAM 1:大和住銀 4.2156
(2) 合併比率の算定方法
SMAMはEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀はPwCアドバイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3) 交付株式数
SMAMの普通株式 16,230,060株
5 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9百万円
6 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
| 被取得企業の取得原価 | 41,070百万円 |
| 取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額 | 19,072百万円 |
| 差額(段階取得に係る差益) | 21,997百万円 |
7 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
17,022百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
14年間で均等償却
8 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額
資産の部合計 61,319百万円
うち現金預け金 22,798百万円
(2) 負債の額
負債の部合計 14,178百万円
9 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加
重平均償却期間
のれん以外の無形固定資産に配分された金額 19,898百万円 償却期間 13年
うち顧客関連資産 19,898百万円 償却期間 13年
10 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及び算定方法
企業結合日が当連結会計年度の開始日(2019年4月1日)であるため、該当事項はありません。