(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
子会社株式の一部売却
三井住友ファイナンス&リース株式会社株式の一部売却
当社は、当社と住友商事株式会社(以下、「住友商事」)が戦略的に共同して運営するリース事業を再編すること(以下、「本再編」)に関し、住友商事、株式会社三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リース株式会社(以下、「SMFL」)、住友三井オートサービス株式会社、SMFLキャピタル株式会社(以下、「FLC」)との間で2018年3月30日に締結した契約に基づき、2018年11月28日にSMFLの株式の一部をSMFLに売却(以下、「本株式売却」)いたしました。その結果、当社が保有するSMFLに対する議決権の所有割合が50%に低下したことにより、当社は、SMFL及びその連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limited、FLC等を、当社の連結子会社から持分法適用の関連会社といたしました。
1 本株式売却の目的
本株式売却は、当社と住友商事のSMFLに対する出資比率をそれぞれ50%とすることで、リース共同事業全体の運営及び経営戦略を機動的かつ効率的に実施できる体制を確立することを目的としております。
本株式売却は、当社のグローバルベースでの顧客基盤や高度かつ多様な金融ソリューション提供力、住友商事のグローバルベースでのバリューチェーン構築力やビジネス創出力を更に活かし、抜本的な競争力の向上と持続的な成長を図ることを企図した本再編の一環として実施するものです。
2 実施した会計処理の概要
(1)売却損益の金額
17,014百万円
(2)会計処理
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号)及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号)に規定する会計処理等を適用しております。
(3)連結財務諸表に含まれているSMFL(連結)の業績の期間
2018年4月1日から2018年12月31日まで
なお、連結損益計算書上、2019年1月1日から2019年3月31日までの同社に係る損益は、持分法による投資損益として計上しております。
(4)連結対象外となった子会社の概要(2018年12月31日現在)
SMFL(連結)(報告セグメント:ホールセール事業部門及び国際事業部門)
資産の部合計 6,154,253百万円
うちリース債権及びリース投資資産 2,157,141百万円
うち有形固定資産 2,267,524百万円
負債の部合計 5,435,353百万円
うち借用金 3,101,458百万円
経常収益 621,331百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 46,724百万円
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
取得による企業結合
株式会社三井住友銀行によるPT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbkの連結子会社化
当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行(以下、「三井住友銀行」)は、2019年1月30日にPT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk(以下、「BTPN」)の普通株式を取得し、同社及び同社の子会社1社を連結子会社といたしました。
なお、BTPNは、2019年2月1日にインドネシア三井住友銀行と合併し、PT Bank BTPN Tbkに商号変更しております。
取得による企業結合の概要は、次のとおりであります。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 PT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk
事業の内容 銀行業
(2)企業結合を行った主な理由
インドネシアにおけるマルチフランチャイズ戦略を推進するため、ホールセール・リテール業務を一つの銀行で手掛けるフルラインの商業銀行を展開し、より幅広い金融サービスを提供できる体制を構築することを狙いとして、BTPNを取得いたしました。
(3)企業結合日
2019年1月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	40.58%
企業結合日に追加取得した議決権比率	57.92%
取得後の議決権比率	98.50%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
三井住友銀行がBTPNの議決権の過半数を取得し、連結子会社としたため。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年3月31日まで
なお、連結損益計算書上、2018年4月1日から2018年12月31日までの被取得企業に係る損益は、持分法による投資損益として計上しております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していたBTPNの普通株式の企業結合時における時価	78,025百万円
企業結合日に追加取得したBTPNの普通株式の対価(現金)	111,365百万円
被取得企業の取得原価	189,390百万円

4 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

被取得企業の取得原価	189,390百万円
取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額	187,105百万円
差額(段階取得に係る差益)	2,285百万円

5 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 776百万円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,707百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
金額に重要性が乏しいため、発生年度に全額償却しております。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の額
資産の部合計 837,523百万円
うち貸出金 522,918百万円
(2)負債の額
負債の部合計 643,346百万円
うち預金 538,529百万円
8 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間
のれん以外の無形固定資産に配分された金額 50,653百万円 償却期間 13年
うち市場関連資産 9,706百万円 償却期間 20年
うち顧客関連資産 12,845百万円 償却期間 18年
うちコア預金 28,102百万円 償却期間 9年
9 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。