有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。うち、銀行業務としては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。
当社グループでは、これらの事業において、貸出金、債券、株式等の金融資産を保有するほか、預金、借用金、社債等による資金調達を行っております。また、顧客のヘッジニーズに対応する目的のほか、預貸金業務等に係る市場リスクをコントロールする目的(以下、「ALM目的」)や、金利・通貨等の相場の短期的な変動を利用して利益を得る目的(以下、「トレーディング目的」)で、デリバティブ取引を行っております。なお、当社の主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行では、ALM目的の取引は市場資金部、市場運用部及び市場ポートフォリオ投資部、トレーディング目的の取引は市場営業部(アジア・大洋州地域においてはALM目的・トレーディング目的共にアジア・大洋州トレジャリー部、東アジア地域においてはALM目的・トレーディング目的共に東アジアトレジャリー部)が行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 金融資産
当社グループが保有する主な金融資産は、国内外の法人向けや国内の個人向けの貸出金及び国債や社債等の債券や国内外の株式等の有価証券であります。国債等の債券につきましては、ALM目的のほか、トレーディング目的、満期保有目的等で保有しております。また、株式につきましては、政策投資を主な目的として保有しております。これらは、それぞれ貸出先、発行体の財務状況の悪化等に起因して当該資産の価値が減少・滅失する信用リスクや金利、為替、株価等の相場が変動することにより損失を被る市場リスク、市場の流動性の低下により適正な価格で希望する量の取引が困難となる市場流動性リスクに晒されております。これらのリスクにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。
② 金融負債
当社グループが負う金融負債には、預金のほか、借用金、社債等が含まれます。預金は、主として国内外の法人と国内の個人預金であり、借用金及び社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金や劣後特約付社債が含まれております。金融負債についても、金融資産と同様に、市場リスクのほか、市場の混乱や信用力の低下等により資金の調達が困難となる資金流動性リスクに晒されております。これらのリスクにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。
③ デリバティブ取引
当社グループで取り扱っているデリバティブ取引には、先物外国為替取引、金利、通貨、株式、債券、商品に係る先物取引、先渡取引、スワップ取引、オプション取引及びクレジットデリバティブ取引、天候デリバティブ取引等があります。
デリバティブ取引に係る主要なリスクとしては、市場リスク、取引相手の財務状況の悪化等により契約が履行されなくなり損失を被る信用リスク、市場流動性リスク等があります。これらのリスクにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。
なお、ALM目的で取り組むデリバティブ取引につきましては、必要に応じてヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (17)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項を「統合リスク管理規程」として制定しております。同規程に基づき、グループ経営会議が「グループ全体のリスク管理の基本方針」を決定し、取締役会の承認を得る体制としており、グループ各社においては、この基本方針に基づき、業務の特性に応じたリスク管理体制を構築しております。
また、グループ全体のリスクを一元的に把握・管理し、適切なリスク管理を実施するために、グループCROを設置しており、戦略上重要なグループ会社のリスク管理担当役員をメンバーとするグループCRO会議等を通じて、グループ全体のリスク管理に関する情報共有と体制強化を図っております。
① 信用リスクの管理
当社においては、グループ各社がその業務特性に応じた信用リスクを統合的に管理すること、個別与信や与信ポートフォリオ全体の信用リスクを定量的かつ経常的に管理することなどに関する基本原則を定め、グループ全体の信用リスク管理の徹底を図っております。
(イ)信用リスクの管理体制
当社では、グループCROが「グループ全体のリスク管理の基本方針」を踏まえ、信用リスク管理の基本方針を毎年策定し管理しております。投融資企画部は、グループクレジットポリシー等の信用リスク関連規程の企画及び管理、不良債権管理を含めた与信ポートフォリオ管理等、信用リスクの管理・運営を統括しております。また、グループ全体の与信ポートフォリオ等について協議する機関として「信用リスク委員会」を設置しております。
当社の主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行におきましては、リスク管理部門の投融資企画部が、クレジットポリシー、行内格付制度、与信権限規程、稟議規程の制定及び改廃、不良債権管理を含めた与信ポートフォリオの管理等、信用リスクの管理・運営を統括するとともに、リスク統括部と協働して、信用リスクの計量化(リスク資本、リスクアセットの算定)を行い、銀行全体の信用リスク量の管理を行っております。
また、投融資企画部の部内室のCPM室では、クレジットデリバティブや貸出債権の売却等を通じて与信ポートフォリオの安定化に努めております。
各所管審査部は営業店と連携し、与信案件の審査、与信ポートフォリオの管理等を行っております。与信の実行権限は、与信先の格付別の金額基準をベースとした体系とし、信用リスクの程度が大きい与信先・与信案件については審査部で重点的に審査・管理を行っております。また、融資管理部が、主に破綻懸念先以下に区分された与信先に対する債権の圧縮のための方策の立案、実施に努めているほか、企業調査部が、産業・業界に関する調査や個別企業の調査等を通じて主要与信先の実態把握や信用悪化懸念先の早期発見に努めております。
更に、機動的かつ適切なリスクコントロール並びに与信運営上の健全なガバナンス体制確保を目的とする協議機関として、各部門を横断する「信用リスク委員会」を設置しております。
なお、当社では、各部門から独立した監査部門が、定期的に、資産内容の健全性、格付・自己査定の正確性、信用リスク管理体制の適切性についての内部監査を行い、グループ経営会議や監査委員会等に監査結果の報告を行っております。
(ロ)信用リスクの管理方法
当社では、個別与信あるいは与信ポートフォリオ全体のリスクを適切に管理するため、内部格付制度により、与信先あるいは与信案件ごとの信用リスクを適切に評価するとともに、信用リスクの計量化を行うことで、信用リスクを定量的に把握、管理しております。また、融資審査や債務者モニタリングによる個別与信の管理に加え、与信ポートフォリオの健全性と収益性の中期的な維持・改善を図るため、次のとおり適切な信用リスクの管理を行っております。
・自己資本の範囲内での適切なリスクコントロール
自己資本対比許容可能な範囲内でリスクテイクするため、健全性を表すリスクアペタイト指標である全体リスク資本について各事業部門のリスクアペタイト、ポートフォリオ計画を踏まえた上で許容できるリスク量の上限を設定し、その内訳として信用リスク資本のモニタリングを行っております。
・集中リスクの抑制
与信集中リスクは、顕在化した場合に当社の自己資本を大きく毀損させる可能性があることから、特定の業種に過度の信用リスクが集中しないように管理を行うとともに、大口与信先に対する上限基準値の設定や重点的なローンレビューの実施等を行っております。また、各国の信用力の評価に基づき、国別の与信枠を設定し、カントリーリスクの管理を実施しております。
・企業実態把握の強化とリスクに見合った収益の確保
企業実態をきめ細かく把握し、信用リスクに見合った適正な収益を確保することを与信業務の大原則とし、信用コスト、資本コスト及び経費控除後収益の改善に取り組んでおります。
・問題債権の発生の抑制・圧縮
問題債権や今後問題が顕在化する懸念のある債権につきましては、ローンレビュー等により対応方針やアクションプランを明確化したうえで、劣化防止・正常化の支援、回収・保全強化策の実施等、早期の対応に努めております。
なお、一部のファンドに対する出資や証券化商品、クレジットデリバティブ等、間接的に社債や貸付債権等の資産(裏付資産)のリスクを保有する商品は、市場で売買されることから、裏付資産の信用リスクとともに市場リスク・市場流動性リスクを併せ持つ商品であると認識しております。こうした商品に関しては、裏付資産の特性を詳細に分析・評価して信用リスクの管理を行う一方、当該商品の市場リスク等につきましては、市場リスク・流動性リスク管理の体制の中で、網羅的に管理しております。また、それぞれのリスク特性に応じ各種ガイドラインを設定し、損失を被るリスクを適切に管理しております。
デリバティブ取引の信用リスクにつきましては、時価に基づく信用リスク額を定期的に算出し、適切に管理しております。取引の相手方が取引を頻繁に行う金融機関である場合には、倒産等により取引相手が決済不能となった場合に各種の債権債務を一括清算することが可能となる一括清算ネッティング契約を締結するなど、信用リスクを抑制する運営を行っております。
② 市場リスク・流動性リスクの管理
当社においては、リスク許容量の上限を設定し定量的な管理をすること、リスク管理プロセスに透明性を確保すること、フロント、ミドル、バックの組織的な分離を行い、実効性の高い相互牽制機能を確保することなどを基本原則として、グループ全体の市場リスク・流動性リスク管理を行っております。
(イ)市場リスク・流動性リスクの管理体制
当社では、グループ経営会議で決定する「グループ全体のリスク管理の基本方針」を踏まえ、市場リスク・流動性リスク管理の基本方針、リスク枠等の重要な事項を決定し管理しております。また、原則年4回開催されるALM会議にて、市場リスク・流動性リスク管理の状況報告及びALM運営方針の審議等を行い、市場取引を行う事業部門から独立した前記のリスク統括部が市場リスク・流動性リスクを一元管理する体制を構築しております。同部は、リスク状況をモニターするとともに、定期的にグループ経営会議及び監査委員会等に報告を行っております。さらに、当社の主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行では、月次でALM委員会を開催し、市場リスク・流動性リスクの枠の遵守状況の報告及びALM運営方針の審議等を行っております。
なお、各部門から独立した監査部が、定期的に、これらのリスク管理体制の適切性についての内部監査を行い、グループ経営会議や監査委員会等に監査結果の報告を行っております。
(ロ)市場リスク・流動性リスクの管理方法
・市場リスクの管理
市場取引に関する業務運営方針等に基づき、自己資本等を勘案して定める「リスク資本」の範囲内で、「VaR(バリュー・アット・リスク:対象金融商品が、ある一定の確率の下で被る可能性がある予想最大損失額)」や損失額の上限値を設定し、市場リスクを管理しております。
なお、VaRの計測にはヒストリカル・シミュレーション法(過去のデータに基づいた市場変動のシナリオを作成して損益変動シミュレーションを行うことにより最大損失額を推定する手法)を採用しております。バンキング業務(貸出金・債券等の資産、預金等の負債に係る金利・期間等のコントロールを通じて利益を得る市場業務)及びトレーディング業務(市場価格の短期的な変動や市場間の格差等を利用して利益を得る市場業務)につきましては、4年間のデータに基づき、1日の相場変動によって1%の確率で起こり得る最大損失額を算出しております。政策投資株式(上場銘柄等)の保有につきましては、10年間のデータに基づき、1年の相場変動によって1%の確率で起こり得る最大損失額を算出しております。
また、為替変動リスク、金利変動リスク、株価変動リスク、オプションリスクなど市場リスクの各要素につきましては、「BPV(ベーシス・ポイント・バリュー:金利が0.01%変化したときの時価評価変化額)」など、各要素のリスク管理に適した指標に対して上限値を設定し、管理しております。
・市場リスクに係る定量的情報
当連結会計年度末日における株式会社三井住友銀行及びその他の主要な連結子会社のVaRの合計値は、バンキング業務で626億円、トレーディング業務で259億円、政策投資株式(上場銘柄等)の保有で12,264億円であります。
なお、これらの値は前提条件や算定方法等の変更によって異なる値となる統計的な値であり、将来の市場環境が過去の相場変動に比して激変するリスクを捕捉していない場合があります。
・流動性リスクの管理
当社では、「リスクアペタイト指標の管理水準の設定」及び「コンティンジェンシープランの策定」の枠組みで資金流動性リスクを管理しております。リスクアペタイト指標とは、テイクするあるいは許容するリスクの種類を選定して、その水準を定量的に表した指標であり、指標の一つとして、預金流出等のストレス状況下においても資金繰りを維持することが可能な日数に下限を設定し、その指標に抵触しないように調達手段の確保に努めていくことで、短期の資金調達に過度に依存することを回避しております。加えて、緊急時に備えて指示・報告系統やアクションプランを取りまとめたコンティンジェンシープランを策定しております。
また、市場性商品やデリバティブ取引等に係る市場流動性リスクにつきましては、通貨・商品、取引期間等を特定した拠点別の取引限度額を設定するとともに、金融先物取引等につきましては、保有建玉を市場全体の未決済建玉残高の一定割合以内に限定するなどの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注3)参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
(単位:百万円)
(※) 1 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下、「時
価算定適用指針」という)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産1,200,314百万円、金融負債1,510百万円となります。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。
3 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は207,017百万円となります。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
当連結会計年度(2022年3月31日現在)
(単位:百万円)
(※) 1 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産1,099,909百万円となります。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。
3 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(682,849)百万円となります。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
(単位:百万円)
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
当連結会計年度(2022年3月31日現在)
(単位:百万円)
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、倒産確率、倒産時の損失率、及び期限前償還率を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、裏付資産の住宅ローン債権の資産評価額から優先受益権等の評価額を差し引いた価額をもって時価としております。その他の取引につきましては、原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル3に分類しております。
特定取引資産
トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としております。市場の活発性に基づき主にレベル1に分類し、取引金融機関が提示する価格や、金利やスプレッド等の観察可能なインプットを用いて将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した価額をもって時価としているものにつきましては、レベル2に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル2に分類しております。
有価証券
原則として、株式(外国株式を含む)につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル1に分類しております。株式以外の市場価格のある有価証券につきましては、当連結会計年度末日の市場価格を基に算定した価額をもって時価としており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。
市場価格のない私募債等につきましては、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル2に分類しております。
貸出金、リース債権及びリース投資資産
これらの取引のうち、返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特性により、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
また、残存期間が短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、主として帳簿価額をもって時価としております。
残存期間が長期の取引につきましては、原則として、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来 キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定していることから、 時価は連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、レベル3に分類しております。
負債
特定取引負債
トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、主にレベル1に分類しております。
預金、譲渡性預金、信託勘定借
これらの取引のうち要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしております。また、残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、信託勘定が発行する債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘定からの借入金につきましては、業界団体等より公表されている価格を基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。
借用金、社債
残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、業界団体等より価格が公表されている取引につきましては、公表されている価格や利回りの情報等を基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル2に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引につきましては、金利、外国為替相場、株価、商品価格等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
また、店頭取引につきましては、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスク、無担保資金調達に対する流動性リスクを調整しております。取引所取引につきましては、主にレベル1、店頭取引のうち観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットの影響が重要でない場合につきましては、レベル2としております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合につきましては、レベル3としております。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
当連結会計年度(2022年3月31日現在)
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
(単位:百万円)
(※) 1 連結損益計算書に含まれております。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
3 レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が増大したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
4 レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が減少したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
当連結会計年度(2022年3月31日現在)
(単位:百万円)
(※) 1 連結損益計算書に含まれております。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
3 レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が増大したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
4 レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が減少したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた時価評価モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、時価評価に使用するインプットを用いて、当社グループにて再計算した結果と比較等を行い、価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割合であり、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
期限前償還率
期限前償還率は、有価証券において各期に期限前償還が行われると予想された元本の割合であり、過去の期限前償還の実績をもとに算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティは、インプットや市場価格が、一定期間が経過した後にどの程度変化すると予想されるかを示す指標です。ボラティリティは、過去の実績値または第三者から提供された情報、並びにその他の分析手法に基づいて推計されており、主に、金利や外国為替相場、株価等の水準の潜在的な変動を参照しているデリバティブの評価に用いられています。一般的に、ボラティリティの大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
相関係数
相関係数は、金利、外国為替相場、CDSスプレッド、及び株価等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関係数は過去の実績値に基づいて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられています。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次の通りであります。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び時価算定適用指針第27項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
(※) 1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等及び組合出資金等について、前連結会計年度において20,644百万円、当連結会計年度にお
いて19,749百万円減損処理を行っております。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
(単位:百万円)
(※) 1 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。当該金額の内訳は、買入金銭債権317百万円、貸出金422,940百万円であります。
2 期間の定めのないものは含めておりません。当該金額の内訳は、貸出金7,073,876百万円であります。
当連結会計年度(2022年3月31日現在)
(単位:百万円)
(※) 1 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。当該金額の内訳は、買入金銭債権313百万円、貸出金601,929百万円であります。
2 期間の定めのないものは含めておりません。当該金額の内訳は、貸出金7,725,704百万円であります。
(注5) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
(単位:百万円)
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めております。
当連結会計年度(2022年3月31日現在)
(単位:百万円)
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。うち、銀行業務としては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。
当社グループでは、これらの事業において、貸出金、債券、株式等の金融資産を保有するほか、預金、借用金、社債等による資金調達を行っております。また、顧客のヘッジニーズに対応する目的のほか、預貸金業務等に係る市場リスクをコントロールする目的(以下、「ALM目的」)や、金利・通貨等の相場の短期的な変動を利用して利益を得る目的(以下、「トレーディング目的」)で、デリバティブ取引を行っております。なお、当社の主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行では、ALM目的の取引は市場資金部、市場運用部及び市場ポートフォリオ投資部、トレーディング目的の取引は市場営業部(アジア・大洋州地域においてはALM目的・トレーディング目的共にアジア・大洋州トレジャリー部、東アジア地域においてはALM目的・トレーディング目的共に東アジアトレジャリー部)が行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 金融資産
当社グループが保有する主な金融資産は、国内外の法人向けや国内の個人向けの貸出金及び国債や社債等の債券や国内外の株式等の有価証券であります。国債等の債券につきましては、ALM目的のほか、トレーディング目的、満期保有目的等で保有しております。また、株式につきましては、政策投資を主な目的として保有しております。これらは、それぞれ貸出先、発行体の財務状況の悪化等に起因して当該資産の価値が減少・滅失する信用リスクや金利、為替、株価等の相場が変動することにより損失を被る市場リスク、市場の流動性の低下により適正な価格で希望する量の取引が困難となる市場流動性リスクに晒されております。これらのリスクにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。
② 金融負債
当社グループが負う金融負債には、預金のほか、借用金、社債等が含まれます。預金は、主として国内外の法人と国内の個人預金であり、借用金及び社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金や劣後特約付社債が含まれております。金融負債についても、金融資産と同様に、市場リスクのほか、市場の混乱や信用力の低下等により資金の調達が困難となる資金流動性リスクに晒されております。これらのリスクにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。
③ デリバティブ取引
当社グループで取り扱っているデリバティブ取引には、先物外国為替取引、金利、通貨、株式、債券、商品に係る先物取引、先渡取引、スワップ取引、オプション取引及びクレジットデリバティブ取引、天候デリバティブ取引等があります。
デリバティブ取引に係る主要なリスクとしては、市場リスク、取引相手の財務状況の悪化等により契約が履行されなくなり損失を被る信用リスク、市場流動性リスク等があります。これらのリスクにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。
なお、ALM目的で取り組むデリバティブ取引につきましては、必要に応じてヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (17)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項を「統合リスク管理規程」として制定しております。同規程に基づき、グループ経営会議が「グループ全体のリスク管理の基本方針」を決定し、取締役会の承認を得る体制としており、グループ各社においては、この基本方針に基づき、業務の特性に応じたリスク管理体制を構築しております。
また、グループ全体のリスクを一元的に把握・管理し、適切なリスク管理を実施するために、グループCROを設置しており、戦略上重要なグループ会社のリスク管理担当役員をメンバーとするグループCRO会議等を通じて、グループ全体のリスク管理に関する情報共有と体制強化を図っております。
① 信用リスクの管理
当社においては、グループ各社がその業務特性に応じた信用リスクを統合的に管理すること、個別与信や与信ポートフォリオ全体の信用リスクを定量的かつ経常的に管理することなどに関する基本原則を定め、グループ全体の信用リスク管理の徹底を図っております。
(イ)信用リスクの管理体制
当社では、グループCROが「グループ全体のリスク管理の基本方針」を踏まえ、信用リスク管理の基本方針を毎年策定し管理しております。投融資企画部は、グループクレジットポリシー等の信用リスク関連規程の企画及び管理、不良債権管理を含めた与信ポートフォリオ管理等、信用リスクの管理・運営を統括しております。また、グループ全体の与信ポートフォリオ等について協議する機関として「信用リスク委員会」を設置しております。
当社の主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行におきましては、リスク管理部門の投融資企画部が、クレジットポリシー、行内格付制度、与信権限規程、稟議規程の制定及び改廃、不良債権管理を含めた与信ポートフォリオの管理等、信用リスクの管理・運営を統括するとともに、リスク統括部と協働して、信用リスクの計量化(リスク資本、リスクアセットの算定)を行い、銀行全体の信用リスク量の管理を行っております。
また、投融資企画部の部内室のCPM室では、クレジットデリバティブや貸出債権の売却等を通じて与信ポートフォリオの安定化に努めております。
各所管審査部は営業店と連携し、与信案件の審査、与信ポートフォリオの管理等を行っております。与信の実行権限は、与信先の格付別の金額基準をベースとした体系とし、信用リスクの程度が大きい与信先・与信案件については審査部で重点的に審査・管理を行っております。また、融資管理部が、主に破綻懸念先以下に区分された与信先に対する債権の圧縮のための方策の立案、実施に努めているほか、企業調査部が、産業・業界に関する調査や個別企業の調査等を通じて主要与信先の実態把握や信用悪化懸念先の早期発見に努めております。
更に、機動的かつ適切なリスクコントロール並びに与信運営上の健全なガバナンス体制確保を目的とする協議機関として、各部門を横断する「信用リスク委員会」を設置しております。
なお、当社では、各部門から独立した監査部門が、定期的に、資産内容の健全性、格付・自己査定の正確性、信用リスク管理体制の適切性についての内部監査を行い、グループ経営会議や監査委員会等に監査結果の報告を行っております。
(ロ)信用リスクの管理方法
当社では、個別与信あるいは与信ポートフォリオ全体のリスクを適切に管理するため、内部格付制度により、与信先あるいは与信案件ごとの信用リスクを適切に評価するとともに、信用リスクの計量化を行うことで、信用リスクを定量的に把握、管理しております。また、融資審査や債務者モニタリングによる個別与信の管理に加え、与信ポートフォリオの健全性と収益性の中期的な維持・改善を図るため、次のとおり適切な信用リスクの管理を行っております。
・自己資本の範囲内での適切なリスクコントロール
自己資本対比許容可能な範囲内でリスクテイクするため、健全性を表すリスクアペタイト指標である全体リスク資本について各事業部門のリスクアペタイト、ポートフォリオ計画を踏まえた上で許容できるリスク量の上限を設定し、その内訳として信用リスク資本のモニタリングを行っております。
・集中リスクの抑制
与信集中リスクは、顕在化した場合に当社の自己資本を大きく毀損させる可能性があることから、特定の業種に過度の信用リスクが集中しないように管理を行うとともに、大口与信先に対する上限基準値の設定や重点的なローンレビューの実施等を行っております。また、各国の信用力の評価に基づき、国別の与信枠を設定し、カントリーリスクの管理を実施しております。
・企業実態把握の強化とリスクに見合った収益の確保
企業実態をきめ細かく把握し、信用リスクに見合った適正な収益を確保することを与信業務の大原則とし、信用コスト、資本コスト及び経費控除後収益の改善に取り組んでおります。
・問題債権の発生の抑制・圧縮
問題債権や今後問題が顕在化する懸念のある債権につきましては、ローンレビュー等により対応方針やアクションプランを明確化したうえで、劣化防止・正常化の支援、回収・保全強化策の実施等、早期の対応に努めております。
なお、一部のファンドに対する出資や証券化商品、クレジットデリバティブ等、間接的に社債や貸付債権等の資産(裏付資産)のリスクを保有する商品は、市場で売買されることから、裏付資産の信用リスクとともに市場リスク・市場流動性リスクを併せ持つ商品であると認識しております。こうした商品に関しては、裏付資産の特性を詳細に分析・評価して信用リスクの管理を行う一方、当該商品の市場リスク等につきましては、市場リスク・流動性リスク管理の体制の中で、網羅的に管理しております。また、それぞれのリスク特性に応じ各種ガイドラインを設定し、損失を被るリスクを適切に管理しております。
デリバティブ取引の信用リスクにつきましては、時価に基づく信用リスク額を定期的に算出し、適切に管理しております。取引の相手方が取引を頻繁に行う金融機関である場合には、倒産等により取引相手が決済不能となった場合に各種の債権債務を一括清算することが可能となる一括清算ネッティング契約を締結するなど、信用リスクを抑制する運営を行っております。
② 市場リスク・流動性リスクの管理
当社においては、リスク許容量の上限を設定し定量的な管理をすること、リスク管理プロセスに透明性を確保すること、フロント、ミドル、バックの組織的な分離を行い、実効性の高い相互牽制機能を確保することなどを基本原則として、グループ全体の市場リスク・流動性リスク管理を行っております。
(イ)市場リスク・流動性リスクの管理体制
当社では、グループ経営会議で決定する「グループ全体のリスク管理の基本方針」を踏まえ、市場リスク・流動性リスク管理の基本方針、リスク枠等の重要な事項を決定し管理しております。また、原則年4回開催されるALM会議にて、市場リスク・流動性リスク管理の状況報告及びALM運営方針の審議等を行い、市場取引を行う事業部門から独立した前記のリスク統括部が市場リスク・流動性リスクを一元管理する体制を構築しております。同部は、リスク状況をモニターするとともに、定期的にグループ経営会議及び監査委員会等に報告を行っております。さらに、当社の主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行では、月次でALM委員会を開催し、市場リスク・流動性リスクの枠の遵守状況の報告及びALM運営方針の審議等を行っております。
なお、各部門から独立した監査部が、定期的に、これらのリスク管理体制の適切性についての内部監査を行い、グループ経営会議や監査委員会等に監査結果の報告を行っております。
(ロ)市場リスク・流動性リスクの管理方法
・市場リスクの管理
市場取引に関する業務運営方針等に基づき、自己資本等を勘案して定める「リスク資本」の範囲内で、「VaR(バリュー・アット・リスク:対象金融商品が、ある一定の確率の下で被る可能性がある予想最大損失額)」や損失額の上限値を設定し、市場リスクを管理しております。
なお、VaRの計測にはヒストリカル・シミュレーション法(過去のデータに基づいた市場変動のシナリオを作成して損益変動シミュレーションを行うことにより最大損失額を推定する手法)を採用しております。バンキング業務(貸出金・債券等の資産、預金等の負債に係る金利・期間等のコントロールを通じて利益を得る市場業務)及びトレーディング業務(市場価格の短期的な変動や市場間の格差等を利用して利益を得る市場業務)につきましては、4年間のデータに基づき、1日の相場変動によって1%の確率で起こり得る最大損失額を算出しております。政策投資株式(上場銘柄等)の保有につきましては、10年間のデータに基づき、1年の相場変動によって1%の確率で起こり得る最大損失額を算出しております。
また、為替変動リスク、金利変動リスク、株価変動リスク、オプションリスクなど市場リスクの各要素につきましては、「BPV(ベーシス・ポイント・バリュー:金利が0.01%変化したときの時価評価変化額)」など、各要素のリスク管理に適した指標に対して上限値を設定し、管理しております。
・市場リスクに係る定量的情報
当連結会計年度末日における株式会社三井住友銀行及びその他の主要な連結子会社のVaRの合計値は、バンキング業務で626億円、トレーディング業務で259億円、政策投資株式(上場銘柄等)の保有で12,264億円であります。
なお、これらの値は前提条件や算定方法等の変更によって異なる値となる統計的な値であり、将来の市場環境が過去の相場変動に比して激変するリスクを捕捉していない場合があります。
・流動性リスクの管理
当社では、「リスクアペタイト指標の管理水準の設定」及び「コンティンジェンシープランの策定」の枠組みで資金流動性リスクを管理しております。リスクアペタイト指標とは、テイクするあるいは許容するリスクの種類を選定して、その水準を定量的に表した指標であり、指標の一つとして、預金流出等のストレス状況下においても資金繰りを維持することが可能な日数に下限を設定し、その指標に抵触しないように調達手段の確保に努めていくことで、短期の資金調達に過度に依存することを回避しております。加えて、緊急時に備えて指示・報告系統やアクションプランを取りまとめたコンティンジェンシープランを策定しております。
また、市場性商品やデリバティブ取引等に係る市場流動性リスクにつきましては、通貨・商品、取引期間等を特定した拠点別の取引限度額を設定するとともに、金融先物取引等につきましては、保有建玉を市場全体の未決済建玉残高の一定割合以内に限定するなどの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注3)参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | ― | 276,989 | 454,827 | 731,817 |
| 特定取引資産 | ||||
| 売買目的有価証券(※)1 | 2,473,813 | 591,976 | 270 | 3,066,060 |
| 金銭の信託 | ― | 309 | ― | 309 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券(※)1 | 25,055,919 | 8,840,677 | 52,193 | 33,948,790 |
| うち株式 | 3,548,848 | 1,398 | ― | 3,550,247 |
| 国債 | 14,293,610 | ― | ― | 14,293,610 |
| 地方債 | 686,861 | 45,760 | ― | 732,622 |
| 短期社債 | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 520 | 2,582,578 | 45,906 | 2,629,005 |
| 外国株式 | 613,230 | 4,029 | ― | 617,260 |
| 外国債券 | 5,908,560 | 6,195,244 | 6,287 | 12,110,092 |
| その他 | 4,286 | 11,665 | ― | 15,952 |
| 資産計 | 27,529,732 | 9,709,953 | 507,291 | 37,746,977 |
| 特定取引負債 | ||||
| 売付商品債券(※)1 | 1,997,985 | 77,072 | ― | 2,075,058 |
| 負債計 | 1,997,985 | 77,072 | ― | 2,075,058 |
| デリバティブ取引 (※)2, 3 | ||||
| 金利関連取引 | 24,638 | 416,233 | 1,013 | 441,886 |
| 通貨関連取引 | (560) | 91,268 | 4,807 | 95,514 |
| 株式関連取引 | (29,846) | 106 | 21,696 | (8,043) |
| 債券関連取引 | 484 | 19 | ― | 503 |
| 商品関連取引 | 532 | 1,486 | ― | 2,019 |
| クレジット・デリバティブ取引 | ― | (6,512) | 796 | (5,716) |
| デリバティブ取引計 | (4,751) | 502,601 | 28,314 | 526,164 |
(※) 1 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下、「時
価算定適用指針」という)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産1,200,314百万円、金融負債1,510百万円となります。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。
3 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は207,017百万円となります。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
当連結会計年度(2022年3月31日現在)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | ― | 139,783 | 453,676 | 593,459 |
| 特定取引資産 | ||||
| 売買目的有価証券(※)1 | 3,026,478 | 612,347 | 2,953 | 3,641,779 |
| 金銭の信託 | ― | 310 | ― | 310 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券(※)1 | 26,967,783 | 8,748,760 | 38,988 | 35,755,532 |
| うち株式 | 3,236,224 | 789 | ― | 3,237,013 |
| 国債 | 15,774,197 | ― | ― | 15,774,197 |
| 地方債 | 1,101,913 | 43,583 | ― | 1,145,496 |
| 短期社債 | ― | 101,998 | ― | 101,998 |
| 社債 | 120 | 2,500,547 | 37,949 | 2,538,617 |
| 外国株式 | 881,009 | 10,450 | ― | 891,459 |
| 外国債券 | 5,971,115 | 6,069,966 | 1,038 | 12,042,120 |
| その他 | 3,204 | 21,425 | ― | 24,629 |
| 資産計 | 29,994,261 | 9,501,201 | 495,618 | 39,991,081 |
| 特定取引負債 | ||||
| 売付商品債券(※)1 | 3,048,624 | 129,081 | ― | 3,177,706 |
| 負債計 | 3,048,624 | 129,081 | ― | 3,177,706 |
| デリバティブ取引 (※)2, 3 | ||||
| 金利関連取引 | 397,345 | (573,584) | 1,505 | (174,733) |
| 通貨関連取引 | (951) | (292,364) | 14,851 | (278,465) |
| 株式関連取引 | (69,982) | (842) | 70,501 | (323) |
| 債券関連取引 | (3,293) | 1,406 | ― | (1,886) |
| 商品関連取引 | 1,210 | (193) | ― | 1,016 |
| クレジット・デリバティブ取引 | ― | (4,494) | 3,141 | (1,352) |
| デリバティブ取引計 | 324,327 | (870,072) | 89,999 | (455,745) |
(※) 1 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産1,099,909百万円となります。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。
3 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(682,849)百万円となります。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 買入金銭債権 (※) | ― | ― | 3,971,664 | 3,971,664 | 3,930,431 | 41,233 |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 22,239 | ― | ― | 22,239 | 22,300 | △60 |
| 貸出金 | 85,132,738 | |||||
| 貸倒引当金 (※) | △456,861 | |||||
| ― | ― | 86,450,361 | 86,450,361 | 84,675,876 | 1,774,484 | |
| リース債権及びリース 投資資産 (※) | ― | ― | 239,867 | 239,867 | 235,723 | 4,144 |
| 資産計 | 22,239 | ― | 90,661,893 | 90,684,133 | 88,864,331 | 1,819,802 |
| 預金 | ― | 142,023,649 | ― | 142,023,649 | 142,026,156 | △2,507 |
| 譲渡性預金 | ― | 12,579,851 | ― | 12,579,851 | 12,570,617 | 9,233 |
| 借用金 | ― | 17,773,586 | ― | 17,773,586 | 17,679,690 | 93,895 |
| 社債 | ― | 8,621,373 | 702,346 | 9,323,720 | 9,043,031 | 280,688 |
| 信託勘定借 | ― | 2,335,221 | ― | 2,335,221 | 2,321,223 | 13,998 |
| 負債計 | ― | 183,333,682 | 702,346 | 184,036,029 | 183,640,720 | 395,308 |
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
当連結会計年度(2022年3月31日現在)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 買入金銭債権 (※) | ― | ― | 4,811,550 | 4,811,550 | 4,774,841 | 36,709 |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 25,522 | ― | ― | 25,522 | 25,741 | △218 |
| 貸出金 | 90,834,056 | |||||
| 貸倒引当金 (※) | △590,744 | |||||
| ― | ― | 91,961,573 | 91,961,573 | 90,243,312 | 1,718,260 | |
| リース債権及びリース 投資資産 (※) | ― | ― | 230,308 | 230,308 | 228,254 | 2,053 |
| 資産計 | 25,522 | ― | 97,003,432 | 97,028,954 | 95,272,149 | 1,756,805 |
| 預金 | ― | 148,573,241 | ― | 148,573,241 | 148,585,460 | △12,218 |
| 譲渡性預金 | ― | 13,074,760 | ― | 13,074,760 | 13,069,796 | 4,963 |
| 借用金 | ― | 18,860,623 | ― | 18,860,623 | 18,877,990 | △17,366 |
| 社債 | ― | 8,805,035 | 775,403 | 9,580,439 | 9,808,107 | △227,668 |
| 信託勘定借 | ― | 2,429,001 | ― | 2,429,001 | 2,443,873 | △14,871 |
| 負債計 | ― | 191,742,662 | 775,403 | 192,518,066 | 192,785,228 | △267,161 |
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、倒産確率、倒産時の損失率、及び期限前償還率を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、裏付資産の住宅ローン債権の資産評価額から優先受益権等の評価額を差し引いた価額をもって時価としております。その他の取引につきましては、原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル3に分類しております。
特定取引資産
トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としております。市場の活発性に基づき主にレベル1に分類し、取引金融機関が提示する価格や、金利やスプレッド等の観察可能なインプットを用いて将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した価額をもって時価としているものにつきましては、レベル2に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル2に分類しております。
有価証券
原則として、株式(外国株式を含む)につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル1に分類しております。株式以外の市場価格のある有価証券につきましては、当連結会計年度末日の市場価格を基に算定した価額をもって時価としており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。
市場価格のない私募債等につきましては、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル2に分類しております。
貸出金、リース債権及びリース投資資産
これらの取引のうち、返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特性により、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
また、残存期間が短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、主として帳簿価額をもって時価としております。
残存期間が長期の取引につきましては、原則として、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来 キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定していることから、 時価は連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、レベル3に分類しております。
負債
特定取引負債
トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、主にレベル1に分類しております。
預金、譲渡性預金、信託勘定借
これらの取引のうち要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしております。また、残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、信託勘定が発行する債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘定からの借入金につきましては、業界団体等より公表されている価格を基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。
借用金、社債
残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、業界団体等より価格が公表されている取引につきましては、公表されている価格や利回りの情報等を基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル2に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引につきましては、金利、外国為替相場、株価、商品価格等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
また、店頭取引につきましては、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスク、無担保資金調達に対する流動性リスクを調整しております。取引所取引につきましては、主にレベル1、店頭取引のうち観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットの影響が重要でない場合につきましては、レベル2としております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合につきましては、レベル3としております。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 |
| 買入金銭債権 | 割引現在価値法 | 倒産確率 | 0.1% - 100.0% |
| 倒産時の損失率 | 0.0% - 51.4% | ||
| 期限前償還率 | 2.0% - 7.5% | ||
| 特定取引資産 | |||
| 売買目的有価証券 | オプション評価モデル | 株式ボラティリティ | 24.6% - 57.6% |
| 有価証券 | |||
| 社債 | 割引現在価値法 | 倒産確率 | 7.9% - 100.0% |
| 倒産時の損失率 | 0.0% - 80.2% | ||
| 外国債券 | 割引現在価値法 | 倒産確率 | 11.9% - 100.0% |
| 倒産時の損失率 | 34.1% - 78.5% | ||
| デリバティブ取引 | |||
| 金利関連取引 | オプション評価モデル | 金利間相関係数 | 14.9% - 98.0% |
| 通貨関連取引 | オプション評価モデル | 金利間相関係数 | 26.7% - 98.0% |
| 金利為替間相関係数 | 13.9% - 47.6% | ||
| 為替ボラティリティ | 8.9% - 14.8% | ||
| 株式関連取引 | オプション評価モデル | 株式間相関係数 | 47.1% - 93.1% |
| 為替株式間相関係数 | △26.0% - △2.6% | ||
| 株式ボラティリティ | 16.6% - 55.9% | ||
| クレジット・デリバティブ 取引 | クレジット・デフォルト モデル | 為替CDSスプレッド間相関係数 | 15.0% - 90.0% |
当連結会計年度(2022年3月31日現在)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 |
| 買入金銭債権 | 割引現在価値法 | 倒産確率 | 0.1% - 100.0% |
| 倒産時の損失率 | 0.0% - 52.8% | ||
| 期限前償還率 | 2.0% - 7.0% | ||
| 特定取引資産 | |||
| 売買目的有価証券 | オプション評価モデル | 株式ボラティリティ | 31.1% - 57.8% |
| 有価証券 | |||
| 社債 | 割引現在価値法 | 倒産確率 | 7.9% - 100.0% |
| 倒産時の損失率 | 0.0% - 55.0% | ||
| 外国債券 | 割引現在価値法 | 倒産確率 | 100.0% |
| 倒産時の損失率 | 33.6% - 79.5% | ||
| デリバティブ取引 | |||
| 金利関連取引 | オプション評価モデル | 金利間相関係数 | 16.0% - 58.1% |
| 金利為替間相関係数 | 6.9% - 30.4% | ||
| 通貨関連取引 | オプション評価モデル | 金利間相関係数 | 28.5% - 98.8% |
| 金利為替間相関係数 | 10.5% - 48.7% | ||
| 為替ボラティリティ | 12.2% - 15.2% | ||
| 割引現在価値法 | 期限前償還率 | 22.0% | |
| 株式関連取引 | オプション評価モデル | 株式間相関係数 | 42.6% - 93.1% |
| 為替株式間相関係数 | △14.2% - 19.7% | ||
| 株式ボラティリティ | 12.8% - 79.1% | ||
| クレジット・デリバティブ 取引 | クレジット・デフォルト モデル | 為替CDSスプレッド間相関係数 | 15.0% - 90.0% |
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替(※)3 | レベル3の時価からの振替(※)4 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | |||
| 損益に計上 (※)1 | その他の包括利益に計上 (※)2 | ||||||||
| 買入金銭債権 | 451,033 | ― | 4,789 | △994 | ― | ― | 454,827 | ― | |
| 特定取引資産 | 152 | 3,499 | ― | △3,383 | 1 | ― | 270 | 184 | |
| 有価証券 | |||||||||
| その他有価証券 | 33,251 | 539 | △1,515 | △28,217 | 48,305 | △170 | 52,193 | △4,585 | |
| うち社債 | 26,784 | △50 | △1,510 | △27,452 | 48,305 | △170 | 45,906 | △4,545 | |
| 外国債券 | 6,467 | 589 | △4 | △765 | ― | ― | 6,287 | △40 | |
| デリバティブ取引 | |||||||||
| 金利関連取引 | 4,280 | △3,316 | ― | 50 | ― | ― | 1,013 | 366 | |
| 通貨関連取引 | 1,721 | 3,038 | ― | ― | ― | 47 | 4,807 | 3,297 | |
| 株式関連取引 | 32,865 | △13,462 | ― | 2,293 | ― | ― | 21,696 | 10,855 | |
| 債券関連取引 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| クレジット・デリバティブ取引 | 2,240 | △1,444 | ― | ― | ― | ― | 796 | △709 | |
| 合計 | 525,544 | △11,145 | 3,274 | △30,251 | 48,306 | △122 | 535,605 | 9,408 | |
(※) 1 連結損益計算書に含まれております。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
3 レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が増大したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
4 レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が減少したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
当連結会計年度(2022年3月31日現在)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替(※)3 | レベル3の時価からの振替(※)4 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | |||
| 損益に計上 (※)1 | その他の包括利益に計上 (※)2 | ||||||||
| 買入金銭債権 | 454,827 | ― | △3,748 | 2,597 | ― | ― | 453,676 | ― | |
| 特定取引資産 | 270 | 1,430 | ― | 958 | 295 | ― | 2,953 | 145 | |
| 有価証券 | |||||||||
| その他有価証券 | 52,193 | 3,716 | △390 | △19,369 | 9,757 | △6,919 | 38,988 | △652 | |
| うち社債 | 45,906 | 3,638 | △390 | △19,294 | 9,757 | △1,667 | 37,949 | △441 | |
| 外国債券 | 6,287 | 77 | 0 | △74 | ― | △5,252 | 1,038 | △211 | |
| デリバティブ取引 | |||||||||
| 金利関連取引 | 1,013 | 699 | ― | 743 | ― | △951 | 1,505 | 709 | |
| 通貨関連取引 | 4,807 | 10,043 | ― | ― | ― | ― | 14,851 | 10,042 | |
| 株式関連取引 | 21,696 | 48,398 | ― | 407 | ― | ― | 70,501 | 65,804 | |
| 債券関連取引 | ― | △315 | ― | 315 | ― | ― | ― | ― | |
| クレジット・デリバティブ取引 | 796 | 2,344 | ― | ― | ― | ― | 3,141 | 2,300 | |
| 合計 | 535,605 | 66,317 | △4,138 | △14,347 | 10,052 | △7,871 | 585,618 | 78,350 | |
(※) 1 連結損益計算書に含まれております。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
3 レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が増大したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
4 レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が減少したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた時価評価モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、時価評価に使用するインプットを用いて、当社グループにて再計算した結果と比較等を行い、価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割合であり、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
期限前償還率
期限前償還率は、有価証券において各期に期限前償還が行われると予想された元本の割合であり、過去の期限前償還の実績をもとに算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティは、インプットや市場価格が、一定期間が経過した後にどの程度変化すると予想されるかを示す指標です。ボラティリティは、過去の実績値または第三者から提供された情報、並びにその他の分析手法に基づいて推計されており、主に、金利や外国為替相場、株価等の水準の潜在的な変動を参照しているデリバティブの評価に用いられています。一般的に、ボラティリティの大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
相関係数
相関係数は、金利、外国為替相場、CDSスプレッド、及び株価等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関係数は過去の実績値に基づいて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられています。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次の通りであります。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び時価算定適用指針第27項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2022年3月31日現在) | |
| 市場価格のない株式等 (※)1,2 | 187,204 | 226,213 |
| 組合出資金等 (※)2 | 278,072 | 324,512 |
| 合計 | 465,276 | 550,725 |
(※) 1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等及び組合出資金等について、前連結会計年度において20,644百万円、当連結会計年度にお
いて19,749百万円減損処理を行っております。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 買入金銭債権 (※)1 | 3,315,168 | 813,388 | 255,255 | 221,553 |
| 有価証券 | 8,992,297 | 13,437,597 | 4,576,528 | 3,251,964 |
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | 22,300 | ― |
| うち国債 | ― | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | 22,300 | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 8,992,297 | 13,437,597 | 4,554,228 | 3,251,964 |
| うち国債 | 5,899,020 | 6,642,300 | 1,406,600 | 283,900 |
| 地方債 | 7,170 | 205,548 | 506,788 | 12,232 |
| 社債 | 273,382 | 1,222,810 | 639,373 | 466,520 |
| その他 | 2,812,724 | 5,366,938 | 2,001,466 | 2,489,310 |
| 貸出金 (※)1,2 | 22,105,264 | 36,046,216 | 13,079,391 | 6,402,231 |
| リース債権及びリース投資資産 | 18,821 | 57,940 | 42,590 | 70,712 |
| 合計 | 34,431,552 | 50,355,142 | 17,953,766 | 9,946,460 |
(※) 1 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。当該金額の内訳は、買入金銭債権317百万円、貸出金422,940百万円であります。
2 期間の定めのないものは含めておりません。当該金額の内訳は、貸出金7,073,876百万円であります。
当連結会計年度(2022年3月31日現在)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 買入金銭債権 (※)1 | 3,974,845 | 815,745 | 311,015 | 219,015 |
| 有価証券 | 11,491,448 | 11,580,697 | 6,916,911 | 2,534,711 |
| 満期保有目的の債券 | ― | 3,448 | 22,300 | ― |
| うち国債 | ― | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | 3,448 | 22,300 | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 11,491,448 | 11,577,249 | 6,894,611 | 2,534,711 |
| うち国債 | 7,757,060 | 6,196,100 | 1,451,300 | 355,800 |
| 地方債 | 100 | 282,749 | 858,988 | 11,584 |
| 社債 | 193,861 | 1,329,315 | 554,483 | 448,883 |
| その他 | 3,540,426 | 3,769,084 | 4,029,839 | 1,718,443 |
| 貸出金 (※)1,2 | 22,664,721 | 39,577,284 | 13,538,895 | 6,749,118 |
| リース債権及びリース投資資産 | 24,097 | 57,516 | 36,056 | 71,880 |
| 合計 | 38,155,113 | 52,031,243 | 20,802,880 | 9,574,725 |
(※) 1 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。当該金額の内訳は、買入金銭債権313百万円、貸出金601,929百万円であります。
2 期間の定めのないものは含めておりません。当該金額の内訳は、貸出金7,725,704百万円であります。
(注5) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 預金 (※) | 138,365,168 | 3,108,605 | 160,363 | 392,019 |
| 譲渡性預金 | 12,105,583 | 465,034 | ― | ― |
| 借用金 | 7,638,210 | 9,154,938 | 634,982 | 251,559 |
| 社債 | 1,294,715 | 3,677,761 | 2,970,463 | 1,100,289 |
| 信託勘定借 | 1,732,438 | 426,597 | 162,187 | ― |
| 合計 | 161,136,116 | 16,832,937 | 3,927,997 | 1,743,867 |
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めております。
当連結会計年度(2022年3月31日現在)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 預金 (※) | 145,231,046 | 2,762,344 | 192,498 | 399,570 |
| 譲渡性預金 | 12,784,102 | 285,694 | ― | ― |
| 借用金 | 8,765,083 | 9,128,064 | 691,834 | 293,007 |
| 社債 | 1,378,622 | 4,521,901 | 2,397,014 | 1,510,161 |
| 信託勘定借 | 1,876,830 | 464,435 | 102,607 | ― |
| 合計 | 170,035,684 | 17,162,440 | 3,383,955 | 2,202,739 |
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めております。