訂正有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

当社は、年2回、中間配当と期末配当として剰余金の配当を行うことを基本としております。
期末配当は株主総会の決議事項であり、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
また、当社は、健全性確保、株主還元強化、成長投資をバランスよく実現し、持続的な株主価値の向上を図ることを資本政策の基本方針とし、配当は持続的な利益成長を勘案し累進的に行うものとし、本中期経営計画期間中においても配当性向40%の維持を目指します。なお、累進的配当とは、原則として、減配せず、配当維持もしくは増配を実施することであります。
上記方針の下、当事業年度末の剰余金の配当につきましては、2025年6月27日開催予定の第23期定時株主総会の議案(決議事項)として、第1号議案「剰余金の処分の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当事業年度の普通株式1株当たりの配当金は、2024年10月1日に行いました1株を3株とする株式の分割を勘案した水準にいたしますと、前事業年度対比32円増配の122円となる予定です。
(注1)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

	決議年月日		株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
中間配当	2024年11月14日	取締役会	普通株式	234,858	180
期末配当	2025年6月27日	定時株主総会 (決議予定)	普通株式	240,202	62

(注2)株式分割を考慮しない場合、当事業年度期末配当金は186円、年間配当金は366円であります。
(注3)2025年6月27日開催予定の第23期定時株主総会の議案(決議事項)として、株主1名より、第5号議案
「剰余金処分の件」が提案されております。以下は、株主から提出された書面に記載された提案内容を原文のまま記載したうえで、決議事項に関する必要な記載を当社が補足したものであります。また、提案理由については原文の概要を記載したものであります。
(第5号議案)剰余金処分の件
〇提案内容
普通株式1株につき2025年3月期期末配当を70円とする。
1. 配当財産の種類
金銭
2. 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式 1株につき70円 総額271,196,821,700円
3. 剰余金の配当が効力を生ずる日
2025年6月30日
4. 配当金支払開始日
2025年7月18日
〇提案理由
2025年3月期実施の2,500億円規模の自社株買いは、時価総額に対する比率が低いこともあり、株価への直接的効果は測定されていません。また、TOPIX銀行業指数との比較からも株価支援策としての有意な効果は限定的と考えられます。
当社は国際的な自己資本規制(CET1 比率)に対応しておりますが、自社株買いは資本の減少要因となります。特に、地政学的リスクや米国の通商政策に不透明感が続く中、銀行業としては健全性と安定性を重視した資本政策が望まれます。
個人・機関投資家を問わず、多くの株主が安定した配当利回りを重視しており、株価形成の要素でもあります。配当は、自社株買いが解禁される以前から株主へ確実に届く還元策です。なお、2025年3月期は第3四半期終了時点での業績進捗率が98%と堅調であることも増配余地を裏付けています。