有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、年2回、中間配当と期末配当として剰余金の配当を行うことを基本としておりますが、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項とし、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
また、当社は、健全経営確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、成長投資によって高い収益性と成長性を実現することで、持続的な株主価値の向上を図り、1株当たり配当の安定的な引き上げに努めることを基本方針としてまいりました。
上記方針の下、当事業年度の普通株式1株当たりの配当金につきましては、前事業年度と同額の150円といたしました。
今後は、健全性確保、株主還元強化、成長投資をバランスよく実現し、持続的な株主価値の向上を図ることを資本政策の基本方針とし、配当方針につきましては、配当は累進的とし、配当性向40%を目指してまいります。なお、累進的配当とは、減配せず、配当維持もしくは増配を実施することであります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
また、当社は、健全経営確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、成長投資によって高い収益性と成長性を実現することで、持続的な株主価値の向上を図り、1株当たり配当の安定的な引き上げに努めることを基本方針としてまいりました。
上記方針の下、当事業年度の普通株式1株当たりの配当金につきましては、前事業年度と同額の150円といたしました。
今後は、健全性確保、株主還元強化、成長投資をバランスよく実現し、持続的な株主価値の向上を図ることを資本政策の基本方針とし、配当方針につきましては、配当は累進的とし、配当性向40%を目指してまいります。なお、累進的配当とは、減配せず、配当維持もしくは増配を実施することであります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 105,752 | 75 |
| 平成29年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 105,752 | 75 |