訂正有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)
(2)ガバナンス
① サステナビリティ経営の全体像
当社グループにおけるサステナビリティ経営は、グループCEO(Chief Executive Officer)を含むグループ CxOの責任で推進され、取締役会の監督を受け、強固なガバナンス体制の下で運営されております。具体的には、サステナビリティの推進・社会的価値の創造のために必要な諸施策に関しては、取締役会のほかサステナビリティ委員会を含む内部委員会において、審議が行われています。また、サステナビリティ・社会的価値創造に関する具体的な業務戦略は、経営会議や、グループCEOを委員長とするサステナビリティ推進委員会やⅮE&I推進委員会等での審議・決定を踏まえて実行されております。
当社グループの取締役会の役割をはじめとするコーポレート・ガバナンス全般に関する事項は、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。
<当社グループのサステナビリティ経営体制>
<サステナビリティに関する監督サイドでの議論>
② 役員報酬制度
当社グループは、2020年度より中期業績連動報酬における定性項目の一つとして「サステナビリティへの取組」を組み入れ、サステナビリティ関連の長期目標の達成度等を役員報酬に反映させたほか、2022年度には単年度業績連動報酬にもサステナビリティに関連する評価を拡大いたしました。具体的には、単年度のサステナビリティへの取組について、社内目標の単年度の達成度及び主要な外部評価機関の評価結果に応じて、社外取締役が過半数を占める報酬委員会で評価を決定し、最大±10%の範囲で単年度業績連動報酬に反映される形に変更いたしました。
また、2023年4月より、役員報酬制度の中期業績連動型報酬にポートフォリオGHG(温室効果ガス)排出量や従業員エンゲージメントスコアなどのサステナビリティ定量指標や、5つの重点課題(マテリアリティ)に関する取組への定性評価を組み入れております。
役員報酬に関するより詳細な事項は、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご覧ください。
<有価証券報告書提出日現在の役員報酬制度の概要>
① サステナビリティ経営の全体像
当社グループにおけるサステナビリティ経営は、グループCEO(Chief Executive Officer)を含むグループ CxOの責任で推進され、取締役会の監督を受け、強固なガバナンス体制の下で運営されております。具体的には、サステナビリティの推進・社会的価値の創造のために必要な諸施策に関しては、取締役会のほかサステナビリティ委員会を含む内部委員会において、審議が行われています。また、サステナビリティ・社会的価値創造に関する具体的な業務戦略は、経営会議や、グループCEOを委員長とするサステナビリティ推進委員会やⅮE&I推進委員会等での審議・決定を踏まえて実行されております。
当社グループの取締役会の役割をはじめとするコーポレート・ガバナンス全般に関する事項は、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。
<当社グループのサステナビリティ経営体制>

<サステナビリティに関する監督サイドでの議論>

② 役員報酬制度
当社グループは、2020年度より中期業績連動報酬における定性項目の一つとして「サステナビリティへの取組」を組み入れ、サステナビリティ関連の長期目標の達成度等を役員報酬に反映させたほか、2022年度には単年度業績連動報酬にもサステナビリティに関連する評価を拡大いたしました。具体的には、単年度のサステナビリティへの取組について、社内目標の単年度の達成度及び主要な外部評価機関の評価結果に応じて、社外取締役が過半数を占める報酬委員会で評価を決定し、最大±10%の範囲で単年度業績連動報酬に反映される形に変更いたしました。
また、2023年4月より、役員報酬制度の中期業績連動型報酬にポートフォリオGHG(温室効果ガス)排出量や従業員エンゲージメントスコアなどのサステナビリティ定量指標や、5つの重点課題(マテリアリティ)に関する取組への定性評価を組み入れております。
役員報酬に関するより詳細な事項は、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご覧ください。
<有価証券報告書提出日現在の役員報酬制度の概要>
